以下、朝日新聞デジタル版(2019年3月7日22時41分)から。
高額な防衛装備品に最大で１０年間の分割払いを認める特別措置法の改正案が７日、衆院本会議で審議入りした。今月末に失効する現行法を５年延長するもので、政府は長期契約で調達費が抑制できると主張。一方、野党は米国製兵器を買うための「爆買い法案」として追及する構えだ。
現行法は、安倍政権下の２０１５年に成立。防衛装備品を購入する際に財政法が５年としている支払いの年限を、航空機など一部の高額装備品については最大で１０年まで認めた。
これまでに海上自衛隊の哨戒機Ｐ１や陸自の輸送ヘリＣＨ４７ＪＡなど７件に適用。防衛省は長期契約でまとめ買いしたことにより、調達コストが約７８７億円抑えられたと説明する。
さらに１９年度は、米政府から直接兵器を買う有償軍事援助（ＦＭＳ）に初めて適用する方針だ。米国製の早期警戒機Ｅ２Ｄの９機（計約１９４０億円）を７年かけて購入する。岩屋毅防衛相は７日の衆院本会議で「（改正案は）自衛隊の装備品の調達コストを縮減し、安定的な調達の実現に資するものだ」と強調した。ただ、過去に契約した装備品の分割払い額は１９年度予算案を含め直近の５年間で１２４９億円増える。１９年度予算案では１兆８４３１億円に上る。
一方、野党側はトランプ米大統領が掲げる「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」のもと、安倍政権がＦＭＳ調達を急増させていることを問題視。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は６日、記者団に対し「トランプ大統領の言いなりに米国製兵器を買いまくる爆買い法案だ」と批判した。（藤原慎一）
