JOC竹田恒和会長、退任の意思 五輪招致で買収疑惑

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以下、朝日新聞デジタル版(2019年3月16日20時7分)から。

 2020年東京五輪パラリンピック招致に絡む買収疑惑で、仏司法当局の捜査対象になっている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が退任の意思を固め、周囲に伝えた。JOC関係者らへの取材で16日わかった。

 後任には同常務理事で全日本柔道連盟会長の山下泰裕氏(61)が挙がっている。竹田氏は、理事会がある19日に、幹部に退任の意思を伝えるとみられる。

 01年に会長に就任し、現在10期目。13年9月には20年大会招致委員会の理事長として招致成功に貢献し、今は20年大会組織委の副会長を担う。JOC会長としては6月に改選期を迎えるが、当初は続投が既定路線だった。本人も東京五輪までの続投を強く望んでいた。

 だが、疑惑を発端に竹田氏の資質を問う声が組織委やJOCの関係者らから高まった。自ら委員を務める国際オリンピック委員会(IOC)からも、竹田氏の早期退任を求める動きが出ていたという。

 疑惑報道を受けて開いた1月の記者会見で質問を受けなかったことも反発を招いた。JOCが竹田氏続投を前提に進めていた「選任時70歳未満」の役員定年規定の変更は、スポーツ庁が策定を進める競技団体の運営指針に反するとして批判された。竹田氏を擁護してきたJOC内部でも、12日の常務理事会で続投を疑問視する意見が出ていた。

 買収疑惑を巡っては、仏当局が昨年12月、「東京招致が決まった13年に180万ユーロ(約2億3千万円)の贈賄に関わった疑いがある」として竹田氏をパリで事情聴取し、本格捜査に乗り出した。竹田氏は「潔白」を主張しているが、開催都市決定に関わる買収工作に使われた嫌疑がかけられている。