以下、朝日新聞デジタル版(2019年6月10日12時16分)から。
参院選が迫る中、立憲民主党などの野党側は、老後の資産形成における「２千万円不足」問題に焦点を当てて政権追及を強める構えだ。安倍晋三首相と全閣僚が出席する１０日午後の参院決算委員会でも、この問題をめぐって論戦が行われる見通しだ。
この問題は、年金暮らしの高齢夫婦の生活費が３０年間で約２千万円不足すると記した報告書を金融庁が出したことがきっかけ。年金制度に不安を抱かせるとして批判を浴びている。
立憲の枝野幸男代表は８日、麻生太郎金融担当相が金融庁の報告書の表現を「不適切」と認めて釈明したことについて、「２千万円ためられない方に思いをいたすのが政治の役割。その自覚が決定的に欠けている」と強く批判。「もしかしたら参院選の最大の争点かもしれない」と記者団に語った。
この問題に野党側が照準を定めたのは、年金問題が有権者の将来の生活に直結することに加え、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非にもつながるとみるため。２６日の会期末までの間、予算委員会の開催などを要求しつつ国会論戦で引き続きこの「２千万円」問題を追及する方針だ。
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