以下、朝日新聞デジタル版(2019年6月13日12時58分)から。
老後の生活費が３０年間で２千万円不足するとした金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐり、立憲民主、国民民主などの野党５党派は国会内で合同ヒアリングを開いた。麻生太郎金融担当相が「政府の政策と全然違う」との理由で正式な報告書として受け取らない方針を表明した点に照準を絞り、厳しく批判した。
国民の原口一博・国会対策委員長は「報告書は政府のスタンスと何がどう違うのか」と質問。金融庁の担当者は「あたかも公的年金だけでは月５万円足りないという点だ」と釈明すると、立憲の初鹿明博氏は「いままでの政府答弁も公的年金では足りないと認めてきた」と指摘した。
野党側は、大臣が諮問した審査会からの報告書について、大臣が受け取りを法律上拒否できるかも追及。金融庁の担当者は「法律上、報告書の取り扱いまでは定めていない」と繰り返した。（中崎太郎）
