以下、朝日新聞デジタル版(2019年7月30日19時31分)から。
総務省が３０日に発表した６月の労働力調査で、女性の就業者数が前年同月より５３万人増えて３００３万人となり、初めて３千万人を超えた。男性は同７万人増の３７４４万人だった。働き手の人数の男女差は縮まりつつあるが、女性の働き手の半分程度は正社員よりも賃金が低い非正規雇用で、賃金面の男女差はなお大きい。
６月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・１ポイント改善して２・３％だった。バブル経済期の１９８９年６月の失業率は２・２％（同）で、就業者数は男性３６８６万人、女性２５５３万人だった。この２０年で男性の働き手は５８万人の増加にとどまったが、女性は４５０万人も伸びたことになる。
背景には、女性の社会進出に加え、人手不足に直面した企業側が女性の積極採用にかじを切ったことがある。世帯主の収入の伸び悩みや、増税と社会保険料の負担増で家計が苦しくなり、働き始めた女性も多いとみられる。
自営業主や会社役員を除いた雇用者に占める非正規率は、６月は男性が約２３％、女性は約５５％だった。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、５月の女性の平均賃金は約１９万円で、男性の６割以下の水準だ。
足元で堅調な雇用情勢だが、変調の兆しも出始めている。厚労省が３０日に発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より０・０１ポイント低い１・６１倍で、約１０年ぶりに２カ月連続で悪化した。米中摩擦などを受け、おもに製造業で求人を控える動きが出ている。厚労省は「先行きとして悪化していくとは見込んでいない」（職業安定局）としている。（内藤尚志）
