以下、朝日新聞デジタル版(2019年8月28日13時36分)から。
自民党の上野宏史・厚生労働政務官（衆院南関東ブロック）は２８日午前、政務官の辞任願を提出した。政府関係者が明らかにした。外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐり、法務省に口利きをした疑惑があると先週発売の週刊文春で報じられていた。
週刊文春によると、上野氏は、東京都内の人材派遣会社が法務省の出入国在留管理局に申請した外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐり、法務省に証明書の早期発行を働きかけ、人材派遣会社から１件あたり２万円を受け取ろうとしたとされる。また上野氏側は、同社から受け取った１８７人分の証明書交付申請の一覧をもとに、法務省に認定の可否について問い合わせをしたという。
上野氏は経済産業省出身で、参院当選１回、衆院当選２回。昨年１０月の内閣改造で厚労政務官に就き、労働施策や年金を担当している。
