以下、朝日新聞デジタル版(2019年9月5日19時31分)から。
森友学園との国有地取引に関する文書を「不開示」とした国土交通省と同省大阪航空局の決定について、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、協議内容の記載を含まない一部について「開示すべき」だと答申したことがわかった。答申は４日付。
審査の対象になっていたのは、国有地取引の過程で国交省側が財務省近畿財務局と打ち合わせた際に作成した記録。開示請求をして不開示決定を受けた立憲民主党の川内博史衆院議員の不服申し立てを受け、国交省が審査会に諮問していた。
国交省側は不開示とした理由として、やりとりが公開されれば省庁間の信頼関係が損なわれ、今後の国有地取引に関する業務に支障が出ると説明。審査会はこの主張を認めて協議内容の不開示を妥当とした一方、文書のタイトルや打ち合わせの日時・場所、幹部職員の名前については、公開しても検討の経緯が明らかになるわけではないとして、開示すべきだと結論づけた。
同省航空局は「答申の内容を精査して、対応を検討したい」としている。
森友学園との国有地取引に関する打ち合わせ記録をめぐっては、審査会が６月、財務省の不開示決定を「違法」と判断。決定を取り消すべきだと答申している。
