以下、朝日新聞デジタル版(2019年9月11日11時54分)から。
外国人労働者の在留資格認定証明書の交付をめぐる口利き疑惑報道を受け、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員（４８）は１１日午前、記者団に「違法なあっせんや口利きをしたり、お金を受け取ったりした事実はない」と述べた。東京・永田町の自民党本部で萩生田光一・党幹事長代行に経緯を報告した後、取材に応じた。
上野氏は、知人からの求めに応じて法務省に証明書交付の審査状況を照会したことを認めた上で、「一般的にいろいろな相談を受ける一つとして問い合わせた」と説明。「上野事務所でお金をもらうという契約をしている事実はない」とした。「地元の支援者の方々、多くの人に大変な心配をかけたことは大変遺憾に思っている」とも述べた。離党や議員辞職は否定した。
先月発売の週刊文春は、東京都内の人材派遣会社が法務省に申請した外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐり、上野氏が法務省に証明書の早期発行を働きかけ、同社から１件あたり２万円を受け取り、自民党費に充てようとしていたと報じた。また上野氏の元秘書は、同社から受け取った１８７人分の証明書交付申請の一覧をもとに、法務省に認定の可否を問い合わせ、同社に伝えたとした。
あっせん利得処罰法は、国会議員らが影響力を行使して公務員に口利きをし、その見返りに報酬を受け取ることを禁じている。
上野氏は、元秘書との会話で「１件２万円」と発言したことは認めたが、知人のコンサルタント会社と人材派遣会社との契約に関する発言だったと説明。党費については「何らかのお願いをコンサル会社にしたことはない」とした上で、「将来的に党員（獲得）のお願いに行くことはあり得るとは思っていた」と語った。
取材に同席した上野氏の弁護士は「財産上の利益は一切受け取っていないので、法的には全く問題はない。職務上の権利の行使については、上野氏は法務省には全く関係はないので問題はない」とした。
上野氏は厚労政務官として労働政策などを担当。先月２８日に辞任する際、「法令に反する口利きをした事実はない」などとするコメントを発表しただけで、公の場で直接説明することはなかった。与党からも「説明責任を果たすべきだ」といった批判の声が上がっていた。
