「英語民間試験活用の大学、4日までに公表 文科相が方針」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019年10月1日21時11分)から。

 2020年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語民間試験をめぐり、萩生田光一文部科学相は1日、大学入試センターが成績を提供する大学を4日までに公表する方針を示した。原則として9月末までに活用方針を表明した大学が対象になる。活用するかどうか未公表の大学に対しては「無理に参画を呼びかけない」と述べ、初回は成績提供を見送るという。

 民間試験は「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測る。英検やGTECなど7種の試験が利用される。文科省によると、8月下旬時点で、全国の大学や短大計1070校のうち、約3割にあたる296校が活用法について「全学部で未定」としていた。

 萩生田氏は、大学への成績提供について「初年度はいわば精度向上期間」と述べ、21年度により多くの大学・学部が対象になるよう取り組むとした。現時点で方針を未公表の大学のうち、やむを得ない理由があれば公表を10月10日ごろまで待つという。

 英語民間試験をめぐっては、住む地域などによる受験機会の格差が指摘され、会場や日程の決定も遅れていた。受験生に不安が広がっているなどとして、全国高校長協会は延期と制度の見直しを求めていた。(宮崎亮)