以下、朝日新聞デジタル版(2019/11/26 19:30)から。
政府は、マイナンバーカードを持つ人向けのポイント還元策を来年９月に始める方針を固めた。カード保有者のキャッシュレス決済に対し最大５千円分のポイントを付与し、２千億円超の国費を投じる見通しだ。カード普及のテコ入れなどをねらった異例の「大盤振る舞い」は、国会などで議論を呼びそうだ。
新たな還元策では、来年９月から２０２１年３月までの７カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。ポイント還元率は２５％。適用される事前入金（チャージ）や買い物の額は１人２万円を上限とし、付与するポイントは最大５千円分とする。年齢や所得による対象制限は設けない方針だ。
少なくとも１２の決済サービスが対応する見通し。Ｓｕｉｃａ（スイカ）やｎａｎａｃｏ（ナナコ）などの電子マネー、ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）やＬＩＮＥ（ライン）ペイなどのスマホ決済が含まれる。
政府は今年１０月の消費増税にあわせ、キャッシュレス決済で最大５％のポイントを配る景気対策を実施。この対策は来年６月に終わるため、新たな還元策はその後の消費の落ち込みを防ぐとともに、カード保有者を増やし、キャッシュレス決済も広めるという三つのねらいがある。「消費活性化の目的なしにこの政策は認められなかった」（総務省幹部）との声もある。
政府は今年度補正予算にシステム整備を急ぐための関連費用を盛り込み、ポイントの原資として来年度予算案に２千億円超を計上する方向で調整している。
(後略)
(藤田知也)
