以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/6 12:43)から。
「桜を見る会」の招待者名簿を共産党議員の資料要求後に内閣府が廃棄し、バックアップデータも使わなかった問題で、「（国会議員への文書提供は）行政文書として存在しない場合であっても、必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成して提供することがある」との見解を政府が過去に示していたことがわかった。
小泉内閣が２００１年、国会議員の国政調査活動に関する質問主意書への答弁で閣議決定した。菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で「国会議員からの資料要求は行政文書を前提としている」と述べ、提供の必要はないとの認識を示していた。記者が「国会議員の資料要求は、行政文書に限られないのではないか」と指摘しても「政府が責任を持って対応するのは行政文書」と主張していた。過去の政府見解と今回の政府対応にずれがうかがえる。
菅氏は６日の記者会見で、このずれについて問われ「ご指摘のケースは今回の案件とは違う」と主張。その上で「資料要求に対応するため新たな資料を作成すれば、それは当然行政文書になる」と話した。行政文書として破棄されていた場合にバックアップデータを利用して新たに資料を作成して対応する必要性はないとの認識を示した。
桜を見る会をめぐっては、共産党の宮本徹衆院議員が５月９日正午すぎ、国会質疑のために政府に資料要求していた。内閣府はその約１時間後に名簿を大型シュレッダーで廃棄し、電子データも５月７～９日に削除したと説明している。ただ、データは最長８週間、バックアップデータとして保管される仕組みだった。内閣府幹部は５月２１日の衆院財務金融委員会で、宮本氏の質問に廃棄したと答弁したが、実際にはデータが残されていた可能性が高い。（二階堂友紀）
