以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/6 0:00)から。
大学入学共通テストで英語民間試験に続き、国語と数学の記述式問題も延期に向けた調整が本格化することになった。政府内で調整が続いていたが、５日に公明党が声を上げたことで動きが表面化。強行することによる政権への悪影響を心配した首相官邸の意向も背中を押す。
５日午後。文部科学省を訪ねた公明党の斉藤鉄夫幹事長は萩生田光一文科相に対し、「来年度の導入について、見直し・延期を検討すること」と記した記述式問題の提言を読み上げた。提言書では、受験生による自己採点とセンターの採点との不一致率が国語で約３割に達したと指摘。「受験生や保護者、高校関係者、国民の理解が十分に得られているとは言い難い」と批判した。
斉藤氏は、公明党として高校生や有識者へのヒアリングを独自に重ねたことで「強い確信が得られたので、（公明党の）単独の申し入れとなった」と説明。同党幹部は近く閣議決定する来年度予算案に関連経費を盛り込む必要性があるからだとして、「引き返すギリギリのタイミング」と話した。
(後略)
(矢島大輔、松山尚幹、大久保貴裕 根岸拓朗)
