以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/18 15:00)から。
ジェンダーギャップ（男女格差）の大きさを国別に順位付けした世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の２０１９年の報告書が１７日、発表された。日本は１５３カ国中１２１位で、過去最低だった。男女格差から生まれるセクハラや性暴力に対し、日本でも声を上げる動きが高まっている。
東京都内の大学生有志でつくるネットワーク「ＳＡＹ」は１１月、実効性ある「就活セクハラ」対策を求める緊急声明を発表した。就活セクハラは、学生が就職活動をする際、優越的な地位にある企業側から受けるセクシュアルハラスメントだ。
声明文で学生たちは、就活生の権利が保障されていない現状を指摘し、「就職活動の際、圧倒的に不均衡な力関係のなかで理不尽かつ犯罪的なハラスメントに耐え、泣き寝入りさせられてきた」と訴えた。国や企業、大学に対して、具体的な対策を求めている。
ＳＡＹのメンバーである大学４年の女性（２２）はジェンダーギャップで世界１２１位だったことについて、「驚きを感じない」と話す。就活中、会社説明会で女性だけ一般職のパンフレットを渡されたり、面接で「彼氏はいるの？」と聞かれたりした。「これから先、日本では女性だから諦めなくてはいけないことがたくさんあると思った」と語る。
別の４年生の女性は、政治家になろうと勉強した時期があった。だが、日本では立候補するのにお金や人脈が必要で、女性だとより困難な道が待ち受けていると知ったという。ジェンダーギャップ指数の政治分野で日本が評価が低いのには「納得です」と言う。
(岡林佐和、伊藤恵里奈)
