以下、朝日新聞デジタル版（2019年1月16日20時36分 ）から。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、不参加を表明している５市の市民が１６日、実施されなければそれぞれの市を相手取り、公務員の不法行為に対する国家賠償請求訴訟を起こすことを決めた。投開票日以降の提訴に向けて、原告を募り始めた。
県政与党の県議や５市の市議らが協議し、決定した。市長が実施しないと表明しているのは沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市。実施されなかった場合、投票権を侵害され精神的苦痛を与えられたなどと訴えるという。
一方、県は１６日、県民投票での選択肢を４択にするよう求めていたうるま市に対して、２択のまま変更しない考えを伝えた。投開票日についても「予定通り実施する」と回答した。（伊藤和行）
