以下、朝日新聞デジタル版（2020年3月10日 7時30分）から。
新型コロナウイルスの感染拡大が、国内の景況感にも暗い影を落とし始めた。2月の景気ウォッチャー調査は東日本大震災以来の低水準に急落。しかも、イベント中止や一斉休校などの影響が本格的に見えてくるのはこれからだ。国内総生産（GDP）も、昨年10～12月期に続いて今年1～3月期もマイナス成長になるとの見方が強まっている。
「状況が一日一日悪くなる中での調査で、コロナウイルスの影響を大きく受けた」。2月の景気ウォッチャー調査について、内閣府の担当者はこう説明した。
この調査は、景気の影響を受けやすい仕事の人たちに景気の見方をたずねるもの。調査期間の2月25～29日は、安倍晋三首相がスポーツ・文化イベントの自粛や全国小中高校などの一斉休校を求めた時期と重なる。
景況感の落ち込みが特に大きかったのは、外食や観光に関わる人たちだ。業種別の現状判断指数は、飲食関連が前月比23・8ポイント減、宿泊業などを含むサービス関連が17・0ポイント減。小売り関連も15・9ポイント減で、百貨店で観光客の減少を指摘する声が出た一方、スーパーではティッシュペーパーや食品などの買いだめで「売り上げが大きく伸びている」とのコメントもあった。
（後略）
（北見英城 高橋末菜）
