以下、朝日新聞デジタル版(2020年5月25日 19時56分)から。
北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で続いてきた新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除について政府は国会に事前報告し、安倍晋三首相が記者会見で説明しました。首相は会見で東京高検検事長が辞職した問題も問われました。タイムラインで速報し、記者が解説します。
(前略)
緊急事態宣言は今月末の期限を待たずに全面解除されました。
「宣言しても罰則を伴う強制的な外出規制などはできない。日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」。安倍晋三首相は記者会見で、「ほぼ収束」とまで述べて成果を強調しました。
ただ、朝日新聞社が23~24日に実施した世論調査(電話)では、新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの懸念について「心配している」は9割を超えています。25日の政府の基本的対処方針等諮問委員会の終了後、竹森俊平慶応大教授も記者団に「割と心配している。3密が復活しそうなのが気味が悪い」と指摘しています。(中略)
18:55
江川さん「やることなすこと遅い」
安倍晋三首相の記者会見で、フリージャーナリストの江川紹子さんが質問に立ち、現金給付など経済対策の遅れを指摘した。
江川さんは「日本はなぜやることなすこと遅いのか。いくら『いいことやります』と言ってもかなり時間がかかっている。いまの段階で検証が必要ではないか」と問いただした。
首相は「IT化等々、十分に進んでいない点があることは率直に認めなければならない」と述べつつ、一律10万円の現金給付について「マイナンバーカードと銀行口座が結びついていればかなりスピード感を持って対応することができただろう」と振り返った。
一方、政府対応の検証については「中間検証というのは考えていない。終わってからちゃんとやる。全体の政治判断も含めての検証は、収束した段階で検証していきたい」と述べるにとどめた。
(後略)