以下、朝日新聞デジタル版（2020年6月3日 9時52分）から。
国から持続化給付金の業務を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。広告大手電通と人材サービス大手パソナなどが設立に関わり、役職員の多くを送り込んでいた。電通やパソナなどは、過去にも法人を通じて巨額の公的事業を繰り返し請け負ってきた。
協議会は2016年に電通やパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどが関わって設立されたとされる。職員は3社などからの出向者で21人。
経済産業省によると協議会は今回の給付金事業を含め、経産省の計14件の事業（総額約1600億円）を受注していた。そのうち9件（総額約1500億円）について、電通やパソナなどに再委託していた。協議会が公的事業を受注するための「受け皿」になっていたかっこうだ。
(後略）
（新宅あゆみ、伊藤弘毅、箱谷真司）
