以下、朝日新聞デジタル版（2020年8月7日 8時05分
米東部ニューヨーク州は6日、全米ライフル協会（NRA）で違法行為が横行しているとして、解散などを求めて州最高裁に提訴した。ジェームズ州司法長官が発表した。NRAは「（銃の所持を認める）合衆国憲法修正第2条や、それを守ろうとする我々組織に対する根拠のない攻撃だ」として、ジェームズ氏を相手に訴訟を起こした。
訴状では、NRAのラピエール副会長を含む幹部4人が資金管理を怠り、3年間で6400万ドル（約67億円）の損害をNRAに与えたと指摘。州法や連邦法に従わず、NRAの資金を私的な旅行などに使っていたほか、親族や側近らにも渡していたという。
ジェームズ氏は「NRAは不正行為と職権乱用に満ちている。法を超越する団体は存在しない」と批判した。
銃に関する権利を擁護するNRAは約500万人の会員を抱え、米国内屈指のロビー団体として知られる。先月は、トランプ大統領の再選支持を表明した。NRAはニューヨーク州に非営利団体として登録されており、州の司法長官が監督権限を有している。
トランプ氏は提訴を受け、「急進左派のニューヨークがNRAを破壊しようとしているように、もしバイデン（前副大統領）が大統領になったら、あなた方の偉大なる修正第2条がダメになる。銃は即座に、予告なしに取り上げられることだろう」とツイートした。（ニューヨーク=藤原学思）
