以下、朝日新聞デジタル版(2020/10/1 19:41)から。
日本学術会議とは
日本学術会議は、人文・社会科学や生命科学、理工など国内約87万人の科学者を代表し、科学政策について政府に提言したり、科学の啓発活動をしたりするために1949年に設立された。「学者の国会」とも言われる。210人の会員は非常勤特別職の国家公務員で、任期は6年間。3年ごとに半数が交代する。54年には、原子力の平和利用について「自主、民主、公開」の原子力三原則を打ち出し、55年の原子力基本法に盛り込まれた。
軍事研究のあり方についても、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を50年と67年に発表。2017年にも、防衛装備庁が創設した研究助成制度をめぐり、軍事研究を禁じた過去2回の声明を継承するとの声明を発表した。
また、建設費が7700億円に及ぶ素粒子実験施設について、「誘致を支持するには至らない」と見解を示すなど、国の大型プロジェクトの方向性を決める役割を担っている。10年には、通常の医療とは異なる民間療法「ホメオパシー」に科学的根拠がないとする会長談話を出したこともあった。
梶田隆章会長「首相に説明求める」
1日の総会で、新会長に選出されたノーベル賞受賞者の梶田隆章・東京大宇宙線研究所長（61）は「極めて重要な問題で、しっかり対処していく必要がある」と述べ、6人を任命しなかった理由について菅義偉首相に説明を求めることを検討するとした。
