以下、朝日新聞デジタル版(2020/10/5 13:11)から。
加藤勝信官房長官は5日午前の記者会見で、「日本学術会議」が推薦した会員候補のうち6人を菅政権が任命しなかった問題に関し、過去の政府がとってきた任命に関する法的解釈を変更したのかと問われ、「憲法との関係も含めて整理をした。構造的な仕組みそのものを変更しているわけではない」と述べた。専門家や野党が指摘する「違法性」は当たらないと主張した。
加藤氏はまた、政府内の解釈をめぐる議論について「中身をどういう形で示すかについて今、内閣府の事務局で検討させていただいている」と述べ、任命しなかった理由をどう説明するか、政府内で検討していることを明かした。
学術会議の会員任命をめぐり、政府側は1983年の国会で「形だけの推薦制であり、学会から推薦された者は拒否しない」と答弁している。このため、野党側は今回の任命除外について「解釈を変更したのか」「違法行為だ」などと批判している。
一方、野党が求めている、衆参内閣委員会の閉会中審査への出席については「国会の場でお決めになることだ」と述べるにとどめた。野党側は、衆院で7日、参院は8日に予定される内閣委員会の閉会中審査に加藤氏らを出席させ、任命除外の経緯について答弁するよう訴えている。
