以下、朝日新聞デジタル版(2020/11/4 19:07)から。
4日の衆院予算委での質疑を終えた共産党の志位和夫委員長は記者団に対し、「様々な角度から任命拒否の道理のなさが、明らかになった」と振り返った。
志位氏はこの日、日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題に焦点をあてて質問した。
首相がこれまでの答弁で繰り返し、憲法15条の公務員の選定罷免（ひめん）権を根拠に、推薦候補を必ず任命しないといけないわけではないと自らの判断を正当化してきた点について、「内閣法制局の了解を得て一貫した立場だと言ってきたが、法制局の了解は2年前だという答弁だった。一貫した答弁でもなんでもない」と指摘。「2年前に国民にも隠れて、国会にも隠れてやった解釈変更だということがはっきりした」と断じた。
その上で「立論の根幹部分が総崩れになった。国民世論を広げ、任命拒否の撤回に追い込むまでがんばり抜きたい」と述べた。
