以下、朝日新聞デジタル版(2020/11/23 22:06)から。
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側が費用の一部として例年、1回あたり100万円以上を負担した疑いがあることが関係者への取材でわかった。「事務所側が補塡（ほてん）した事実は全くない」とした安倍氏の国会答弁と矛盾する可能性がある。東京地検特捜部は公設第1秘書らから任意で事情聴取し、政治団体の収支の記載を義務づけた政治資金規正法違反（不記載）に当たらないか慎重に調べている。
夕食会は、公設第1秘書が代表を務める政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が2013～19年に都内のホテルで開催。安倍氏の地元支援者らが招かれ、1人5千円の会費制だった。安倍氏は自身の事務所職員が参加者から集金してホテル側に支払ったと説明し、「事務所や後援会の収入、支出は一切ない」として収支報告書への記載は不要だと説明してきた。
一方、関係者によると、安倍氏側から支払いがあったことを示す領収書をホテル側が作成しており、それらによると、夕食会にかかった総費用は参加者から集めた会費だけでは足りず、差額を安倍氏側が負担した可能性があることが判明。差額は数年間で少なくとも計数百万円だったという。
特捜部は、差額分の原資や、政治団体の収支報告書に記載すべきだったかなどを調べるため、公設第1秘書や後援会の会計責任者らから複数回にわたって任意で事情を聴いている。
夕食会の会費をめぐっては、野党などが「安すぎる」として安倍氏側が負担した疑いを追及。安倍氏は「参加者の大多数が宿泊者である事情などを踏まえ、ホテル側が設定した額を参加者が支払った」などと答え、否定してきた。
この問題では弁護士や学者が5月、安倍氏や公設第1秘書らを地検に告発した。政治資金規正法違反のほか、差額の補塡は公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付だとも訴えている。
安倍氏の事務所は23日、「先般、刑事告発されたことを受けて説明を求められたので、捜査に協力し、真摯（しんし）に対応しているところです。詳細についてはコメントを差し控えます」とする文書を出した。
