以下、朝日新聞デジタル版(2020/12/3 6:00)から。
政府は、観光支援策「Go To トラベル」を来年6月ごろまで延長する方針を固めた。旅費の35%を割り引く今の仕組みは春ごろまでは維持し、以後は段階的に補助を引き下げていく案などを検討する。8日に取りまとめる緊急経済対策に盛り込む方針だ。
複数の政府関係者が明らかにした。来年1月ごろまでに予算を使い切る予定だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内経済が落ち込んでおり、下支え策として当面、トラベルを続ける必要があると判断した。与党や経済界などから延長を求める声が相次いでいた。
トラベルは菅義偉首相が自ら推進してきた。旅費の50%分、1人1泊2万円（日帰りは1万円）を上限に補助する仕組みだ。35%分を旅費の割引にあて、15%分は旅先で買い物や飲食に使えるクーポン券を配る。政府は、少なくとも春ごろまで現在の35%の割引率を維持する方針。その後は段階的な引き下げも検討する。引き下げの時期や割合は年度内に経済情勢などを踏まえ判断する方向だ。
政府関係者は「春の大型連休が終わって事業が途切れると、駆け込み需要の後に『旅行控え』が発生する」と説明。観光需要の「谷間」となる連休明けから7月の東京五輪開幕までの時期も、トラベルを継続させる必要があるとの見方を示す。
また観光庁では、週末に集中する利用者を分散させるため、週末の割引率を下げたり、現在15%のクーポン券の割合を調整したりするなどして、平日への誘導策も検討する。
ただ、新型コロナの感染者は11月以降、大都市部を中心に再び急増。一部地域がトラベルの対象外となったり、利用自粛が求められていたりしている。感染症の専門家らでつくる政府分科会も、トラベルの早急な見直しの検討を提言する。今後の感染者数の推移や世論によっては、政府内で見直し論が高まる可能性もある。
また、農林水産省は2日にあった自民党の会合で政府の飲食店支援策「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売を延長する方針を示した。必要な経費を今年度第3次補正予算案に計上する見通しだ。
購入額の25%分を上乗せして使える食事券は来年1月末まで販売され、3月末まで利用できる予定だった。これを来年2月以降にも追加で販売し、4月以降も使えるようにする。予算規模や、食事券の販売事業者を新たに募るかどうかなどは今後詰める。
食事券は全国で販売が始まり、農水省によると先月25日までに全体の3分の1に当たる1430億円分を販売した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて販売中断や利用の自粛を呼びかける自治体が相次ぎ、期間の延長や追加販売を求める声が与党などから上がっていた。
一方、ネット予約を通じた食事でもらえるポイントの付与は616億円分の予算を使い切り、先月29日までに終了した。今のところ、ポイントの利用期限も来年3月末のままで延長しない見込みだ。
