「あるのに「ない」、財務省回答 森友文書、46件確認 麻生氏が公表」

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以下、朝日新聞デジタル版(2021/3/3 5:00)から。

 学校法人森友学園大阪市)への国有地売却問題をめぐり、麻生太郎財務相は2日の衆院予算委員会で、情報公開請求された国と森友学園側とのやりとりなどを記録した「応接録」に関し、実際にはあるのに「不存在」として開示しなかった事例が計46件あったことを明らかにした。野党は開示義務を定めた情報公開法違反と指摘している。

 衆院予算委員会立憲民主党川内博史氏の質問に答えた。麻生氏は「財務省本省で9件、近畿財務局で37件」と説明した。

 川内氏が財務省から得た資料によると、46件は2017年3月22日~18年5月11日に決定されていた。

 財務省は18年5月23日、約950ページの応接録を国会に提出し、公表している。

 財務省が18年6月に公表した改ざん問題の調査報告書では、「情報公開請求により、森友学園案件に関する一連の応接録の開示を求められるケースも相次いだが、その都度、『文書不存在』を理由に不開示の決定を行ってきた」とあり、開示を拒んでいた事実は報告されていた。しかし、全体としての具体的な回数は明らかにされていなかった。

 森友問題をめぐっては、野党が17年2月、応接録などを開示するよう要求した。同月24日には、佐川宣寿・理財局長(当時)が衆院予算委で「交渉記録はない」などと答弁。しかし、報告書では、この時点で、「(財務省)理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園案件関係の各種応接録が実際には残っていることを認識していたものと認められる」と記されている。

 川内氏は2日の衆院予算委で、「文書があると知りながら不存在とすることは、情報公開法違反ではないか」と問いただした。麻生氏は「情報公開法に照らして不適切だった」と述べたが、違法行為かどうかは明言しなかった。