以下、jiji.com(2021年03月12日19時42分)より。
総務省幹部らを接待していた放送関連会社「東北新社」が衛星放送事業の認定で、放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、事実と異なる申請をしたとして、武田良太総務相は１２日、認定を取り消す手続きに入ると表明した。同省は１７日に非公開の聴聞会を開き、東北新社側の意見を聞いた上で、認定を取り消す。
衛星放送の事業認定の取り消しは２例目となる。東北新社がグループで運営する八つの衛星チャンネルのうち、認定取り消しの対象は洋画専門のＢＳチャンネル「ザ・シネマ４Ｋ」。契約数は約７００件で、総務省は東北新社側に今後、放送を見られなくなる契約者への対応を求める。衛星経由ではなくケーブルテレビなどでの放送は停止の対象外となる。
放送法は衛星放送事業者に対する外国資本の議決権比率を２０％未満と規定。東北新社は２０１６年１０月にザ・シネマ４Ｋの事業認定を申請した際、外資比率が２０．７５％だったにもかかわらず、２０％未満として、１７年１月に事業認定を受けた。その後、ザ・シネマ４Ｋは１７年１０月に子会社の東北新社メディアサービスに承継された。
総務省によると、東北新社は外資の比率を計算する方法の理解が不十分で、単純なミスだったと説明している。武田総務相は１２日の閣議後記者会見で、「総務省の審査も十分でなかった。重く受け止めている」と陳謝。今後、審査体制を強化する考えを示した。
東北新社は「申請手続きでの誤った対応により、このような事態を招き、多大なご迷惑をかけ、深くおわびする」とのコメントを発表した。東北新社メディアサービスはザ・シネマ４Ｋのほか、内容が同じＣＳの「ザ・シネマ」など三つの衛星チャンネルを運営している。
東北新社は菅義偉首相の長男が勤務し、総務省幹部らを接待していたことが発覚。同省は２月、谷脇康彦前総務審議官ら１１人を処分している。（2021/03/12-19:42）
