以下、朝日新聞デジタル版(2021/3/23 19:58)から。
2019年の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告(58)が23日、買収を認め、衆院議員を辞職する意向を表明したことについて、野党からは厳しく批判する声が相次いだ。
立憲民主党の会合で、枝野幸男代表は「3月15日を越えると、春の補選の対象にならない。その時期を待っていたとしか言いようがない。この間、夫婦2人で国会に出られない状況で、歳費を受け取り続けてきた。買収を認めるということと整合性がとれない行動だ」と批判した。
また、自民党の二階俊博幹事長が23日の会見で、河井氏の事案について、「党としても他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない」と発言したことにも批判の声が上がった。
枝野氏は「日本語を理解されていないのか、ちょっと意味不明の発言だ。まさに自民党のど真ん中で起こった事件であり、事件が発覚、あるいは捜査機関が動いたときに対応しなかったことが、こうした状況を招いている」と指摘した。
共産党の小池晃書記局長も「ついに他人と自分の区別もつかなくなったのか。他山ではなく、紛れもない自分の山、自山だ。自民党が1億5千万円もの政治資金を提供して、買収選挙が行われたことに責任のかけらも感じていないような態度と言わざるを得ない」と述べた。(小泉浩樹)