以下、朝日新聞デジタル版(2021/6/18 13:47)から。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは18日、東京五輪・パラリンピックの開催に伴う新型コロナの感染拡大リスクに関する提言を公表した。「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましい」と明記。感染状況についての条件をつけずに、無観客での開催を求めた。
尾身氏や厚生労働省の専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長ら26人の感染症を専門とする有志の連名でまとめた。
提言では無観客での開催が望ましいとした上で、観客を入れる場合について①観客数は、現行の大規模イベント開催基準よりも厳しい基準とする②観客は都道府県を越えた人々の人流・接触機会を抑制するために、開催地の人に限る③感染拡大・医療逼迫（ひっぱく）の予兆が探知される場合、時機を逸しないで無観客とすること――を求めた。
さらに、大会主催者に対して、不特定多数が集まるイベントなどの中止を求め、「パンデミック（世界的大流行）下のスポーツ観戦と応援のスタイル」の提唱を提起した。政府に対しては感染拡大や医療の逼迫の予兆が察知された場合、開催中でも緊急事態宣言などを出せるようにすることを求めた。大会主催者や政府はリスクをどう認識し、いかに軽減するのかを早急に市民に知らせる必要があるとした。
五輪開催の可否については「私たちは判断・決定する立場にない」とした。
尾身氏はこの日、大会組織委員会の橋本聖子会長とコロナ担当の西村康稔経済再生相に提言を提出。橋本氏に対しては、国際オリンピック委員会（IOC）にも伝えるよう要請した。尾身氏らは同日夕に記者会見して内容について説明する。（田伏潤）
