アベ・スガ政治は終わりにしましょう

 9年近く続いたアベ・スガ政権。

 やりたい放題で戦後日本を破壊し続けました。

 今回の選挙は、自公 対 野党共闘政権交代が期待される大切な選挙となります。

 

 平和の問題では、自公政権は、アメリカ追随で集団的自衛権による武力行使が許されるという閣議決定をおこないました。

 

 あの誤った侵略戦争の反省はどこに行ったのか。

 他国に追随していて独立国と言えるのか。

 アメリカ合州国からの兵器の爆買いは国民を守ることになるのか。

 なぜアジアと世界の国々との話し合いを優先しないのか。

 

 核兵器禁止条約(TPNW)に対しても自公政権は反対しています。

 

 政治の私物化・政治とカネ・政治倫理では、昭恵夫人がかかわった森友事件・加計学園問題が露見したにもかかわらず、「私や妻が関係していたら辞める」と首相自身が平気でウソをつきました。

 記録文書を「怪文書」呼ばわりする(菅)。

 決裁文書ですら改ざんする。

 いまや都合の悪いことは記録を残さず議事録をつくらない。それが基本となってしまいました。

 

 これで法治国家・民主主義国家と言えるのでしょうか。

 

 こうしたアベコベ政治で赤木俊夫さんが犠牲となり痛ましい死を遂げました。

 自民党本部から1億5千万受け取り買収総額は3千万といわれる河井夫妻選挙違反事件。税金私物化の桜を見る会が追及され、さらに菅首相長男が勤める東北新社と監督庁 である総務省との癒着が明らかとなりました。

 それでも、アベ・スガ政権には反省のかけらも見られませんでした。

 

 原発過酷事故後も原発政策を推進する姿勢に変わりなく、地球環境問題・ジェンダー問題でも国際水準から大きく立ち遅れています。

 

 なぜこんなことが可能となるのか。

 

 ひとつには、人事を通じて官僚を支配する権力の独裁化を進めたことです。

 イエスマンは厚遇する。勤務延長もする。異を唱える者は冷遇する・飛ばす。そうして忖度官僚ばかりを残して、「官邸の最高レベル」が支配する体制がつくられました。

 

 国政も税金も私物化して、やりたい放題。国民の公的財産(コモン)は売り飛ばす。世襲主義と縁故主義でお友達優遇。加計学園問題も、お友達への「そういう新しい獣医学部の考えはいいね」という安倍首相の了解から始まりましたが、いまコロナ禍にあって人獣共通感染症対策が重要であるにもかかわらず、加計学園獣医学部が何か貢献したという話は聞いたことがありません。

 

 立憲主義を壊すこと、人権をないがしろにすること、そこに政権のブレはないようです。

 

 「(ナチスの)あの手口に学んだらどうかね」(麻生)。

 「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」(安倍)。

 オリンピックに反対している人は「反日」(安倍)と、国民を敵と味方に分断し、公助という政治責任は果たさず、「まずは自分でやってみる(菅)」。とどのつまり、「自宅療養」という名の「自宅放棄」となりました。

 

 説明責任を果たさないという点でも、アベ・スガ・岸田政権には、全くブレがありません。

 

 菅官房長官が在任中に使った官房機密費は86億8千万円、一日平均307万円といいます。

 自民党は政権批判をおこなう野党やメディアに対して攻撃をおこなう世論操作にも熱心です。

 そしてマスコミ支配に熱中する政権と政権にすり寄るマスコミによって、世界報道自由度ランキングは低下しました。

 

 コロナ対策では、自公政権は、国民のいのちに関心を払わず、自粛政策でも営業補償はせず、PCR検査に消極的で、全国一斉休校要請など、非科学的対応に終始しました。全国一斉学校閉鎖は、疫学的にはほとんど意味がなく、子どもの教育の機会を奪うことになりました。むしろGo To トラベル事業が感染を拡大させたといえます。

 

 日本学術会議での公安警察官僚を使った会員任命拒否問題では、安全保障関連法・共謀罪法・特定秘密保護法など、人権や平和を脅かす立法に反対し、政権を批判する学識者を排除しました。軍事研究を奨励し、教科書検定でも、文化芸術対策でも、自由を圧迫しています。

 

 非正規雇用を増やした結果の経済格差。そして「身の丈に合わせて」(萩生田)と、教育格差も広がり、抑圧的な学校現場で生徒も教師も生きづらい状況が続いています。

 

 腐敗した権力が最も恐れるもの、それは支持率の下降と議席数減(落選)です。

 

 9年近くにわたるアベ・スガ政権。そして安倍晋三元首相にコントロールされURから大臣室で50万受け取った甘利明(敬称略)を幹事長にすえた岸田政権。腐敗した自公政権に審判を下すための政権交代が必要です。

 

 新自由主義的政策に終止符を打ち、命と暮らしを守る。

 原発は止め、気候危機・環境危機・自然災害の解決に向き合う。

 ジェンダー平等をすすめる。

 新基地建設はせず、平和主義を前進させる。

 これらの課題の解決は自公政権では不可能です。

 

 市民連合と野党4党(立憲民主党共産党社民党・れいわ新選組)との共闘に期待します。