壊憲勢力2/3となる、自公政権、同じく補完勢力に票を投じてはなりません

 アメリカ合州国で銃による暴力(gun violence)が止まらない。今年に入って犠牲者数はすでに8千人を越えている。
   すでに2年前、アメリカ合州国の幼児・子ども・10代の死亡理由は、それまで一位であった交通事故を越え、銃による死亡(殺人)が一位となっている(2020年)。
    合州国では一人あたり1.2丁も銃を所持し、銃規制は困難を極めているが、銃を廃棄しない限り、市民の安全・安心を得ることは不可能だろう。

 銃の購入者が21歳未満の場合は犯罪履歴やメンタル面などの審査を厳格化することや、著しく危険とみなされた人物から銃を没収できるように州政府を財政面で支援することなどが含まれている銃規制を強化する法案が上下院で可決され、これにバイデン大統領が署名し(6月25日)、法律が成立した。
 銃規制の法律が成立したのは28年ぶりのことで、バイデン大統領は署名にあたって「きょうは記念すべき日だ。この法律で命が救われることになる」と述べ、その意義を強調したが、私見では、その意義は極めて限定的と考えていた。アメリカ独立記念日、法律成立後まもなくの7月4日、再度殺傷事件が起きてしまった*1 *2

米独立記念日パレード銃乱射、容疑者を殺人容疑で訴追 2歳男児の両親ら犠牲 - BBCニュース

 銃を撤廃しない限り、すなわち銃規制を完璧に徹底しない限り、不幸な殺傷事件は続くだろう。

    同様に、わが国の政権与党は日米軍事同盟を土台にしてアメリカの言いなり。ウクライナ情勢も利用して、財源もない中、消費税増税を当て込んで、防衛費を2倍にしてしまいました。そもそも軍隊は国民を守る存在という考え方自体がめくらましの理屈だが、軍隊と兵器による衝突がエスカレートしたら、国民の命を守ることは期待できるのだろうか。

     あの侵略戦争を猛省して戦後日本は憲法9条を策定した。その崇高な理念は政権与党によってボロボロにされてきたが、先日、中村哲さん・サーロ節子さんのそれぞれの生き方をテーマにしたドキュメンタリー映画「荒野に希望の灯をともす」と「ヒロシマへの誓い」を見て、あらためて日本国憲法が本来もっている平和主義の輝きを実感した。やはり軍拡より平和外交、核兵器禁止条約への積極的参加、原発廃棄だろう。
   政権与党は選挙後に憲法改悪(壊憲)を画策しているが、これを許してはならない。

   いま「米軍の新型中距離ミサイルの日本への配備計画」によって沖縄だけでなく日本全土にミサイルを配備しようとする中、「専守防衛」を捨て「敵基地攻撃能力の保有」に踏み込むことは、日本本土がアメリカの戦争に巻き込まれ、戦場となる、危険きわまりない道である。こうした危険な政策が自己本位の政治家によって進行されている。基本的人権の根幹をなす生存権、生きる権利を擁護するために、戦争を避けるための対話、積極的平和外交がいまほど求められているときはない。なんとしても平和を求める対話が重要であり、このことを強調しても強調しすぎることはないだろう。

 改憲勢力2/3の誕生は、ふたたび、殺し・殺される戦争容認の道に突入することになる。壊憲勢力2/3となる、自公政権、同じく補完勢力に票を投じてはならない。

*1:シカゴ近郊で、7人死亡。30人以上のけが人と報じられている。

*2:銃撃事件が急増しているアメリカ・ニューヨークで6日、州知事が国内で初めて銃暴力に関する非常事態を宣言しました。

 ニューヨーク州のクオモ知事は、4日の独立記念日を挟む3連休に州内で51人が銃で撃たれ、新型コロナウイルスによる死者数13人を大きく上回ったことを明らかにしました。

 その上で、「私たちはひとつの病から銃暴力という次の病に移行した」と述べ、国内初となる「銃暴力に関する非常事態」を宣言しました。

 新型コロナウイルス対策で培ったノウハウを銃暴力対策にも生かすとしていて、予防のための新たな部署の設立や、他の州からの銃の流入を防ぐ対策の強化などに総額1億3800万ドル、日本円で153億円近くを投じる予定です。米・NY 国内初の銃暴力“非常事態宣言”(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース