「平和資料館、細る入場者 ひめゆり、13年で4割減 朝日新聞社60施設調査」

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以下、朝日新聞デジタル版(2020/1/14 5:00)から。

 朝日新聞が第2次世界大戦の展示をメインとする全国の平和資料館にアンケートしたところ、入場者の減少傾向が浮かび上がった。戦後75年のいま、活動は曲がり角にきている。

 ■体験語り部、大半で不在

 全国各地の平和資料館の関係者らでつくる「平和のための博物館・市民ネットワーク」や研究者の協力で、宗教団体運営や芸術系施設を除く、52の公的施設と25の民間施設に調査票を送った。60館から回答を得た。

 回答に応じた施設のうち入場者数統計のある施設だけで見ると、2018年度入場者数は53館で計507万9121人だった。

 アンケートでは、入場者数の傾向を知るため、戦後50年の1995年度、戦後60年の05年度の入場者数についても質問。戦後60年だった05年度は31館で計約555万人で、18年度と比べれば約47万人多かった。

 05年度と18年度を比べて入場者の減少が目立ったのは沖縄だ。ひめゆり平和祈念資料館は05年度の約92万人から約53万人(42%減)に、沖縄県平和祈念資料館も約42万人から約35万人(16%減)に落ちた。ひめゆり普天間朝佳(ふてんまちょうけい)館長は「戦争から遠くなっている世代の関心が薄れているうえ、沖縄観光が変化した」と話す。かつては、団体旅行が多く、観光ルートに組み込まれることが多かったが、現在は個人観光中心になり、観光バスでやってくる団体客が減ったという。

 ほかにも浦頭引揚記念資料館(長崎県、59%減)▽静岡平和資料センター(静岡県、49%減)▽呉市海事歴史科学館大和ミュージアム広島県、57%減)▽大阪国際平和センター(大阪府、21%減)など、入場者が減っている施設が目立つ。

 ■オバマ効果?

 一方で広島、長崎の国立原爆死没者追悼平和祈念館は18年度に過去最多の年間入場者数を記録した。

 広島平和記念資料館は16年度に過去最多の174万人を数えたが、19年度も最多に迫る勢いだ。同館の好調を支えているのは、16年のオバマ米大統領(当時)の広島訪問前後から急増する外国人客だ。18年度入場者の152万人中43万人が外国人だった。

 入場者のうち最も多い年代について尋ねたところ、この質問に答えた37館のうち、40~60代が15館、次いで10代以下が13館、70代以上が8館。今後の入場者数の見通しは60館中「増える」は原爆関係館など6館だけだった。

 戦争体験の語り部の人数は、この質問に答えた32館中「1人」が7館、「2~9人」が10館で、大半の施設にはいなかった。

 18年度収支は無回答を除き、黒字11館に対し、赤字が19館。自治体が人件費を負担したり、ボランティアが支えていたりするが、赤字施設では厳しい運営を迫られている。(前川浩之、岡田将平、東郷隆)

 ■小規模施設、厳しい運営 00年度以降、33施設が開館――

 アンケートでは、比較的新しい施設や有志で維持している小規模施設でいっそう厳しい運営を迫られている実情も明らかになった。

 東京都八王子市の印刷会社ビルの2階にある「八王子平和・原爆資料館」。長崎原爆の日の昨年8月9日、館を訪れたのは5人だった。窓口の水谷辰夫さん(68)は「これでも相当多いほう」。普段は1日1人か2人で、ゼロの日も多い。

 広島で被爆し、八王子市在住だった元中国新聞記者の故永町敏昭さんらが写真や資料を集め、97年7月、開館した。共同代表の杉山耕太郎さん(69)は「広島や長崎は遠い。都内の施設は意義がある」。

 だが運営委員は元市職員ら6人で平均70歳超、被爆者の語り部は1人。年間運営費約150万円は会員約100人の会費2千円と市職員組合の補助が頼りだ。市に公設化を求める署名は約400筆にとどまり、先行きに不安を抱える。

 今回、回答した施設のうち、18年の江戸川区平和祈念展示室(東京)や豊川市平和交流館(愛知県)をはじめ、00年度以降に33の平和資料館が開館しているが、これらの施設では、年間入場者数が1万人以下の施設が目立つ。

 小規模施設の中には閉鎖や休館をするところが出てきている。寝屋川市平和祈念戦争資料コーナー(大阪府)は、18年6月の大阪北部地震で入居する施設が壊れ、閉鎖したまま。再開のめどは立っていない。戦争体験者が自宅で89年から続けてきた少国民資料館(長崎県)も数年前から休眠状態だ。

 立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長で、国際平和博物館ネットワーク代表の安斎育郎さんは「戦争の悲惨さを学ぶより楽しいところへ行きたがる傾向が強まり、修学旅行や社会見学が減った」と入場者数減少の背景を分析する。ただ、「減ったとはいえ、年間500万人もの来場者がいることも特筆すべきだ」と話す。安斎さんは「とりわけ青少年が、地域の博物館で戦争の実態に触れる意義は大きい」と訴える。

 19年9月にあった国際博物館会議(ICOM)京都大会では、会長のスアイ・アクソイ氏が「歴史を忘れずにいることで、過去の世代の努力や犠牲をたたえる」と、平和資料館の存在意義を説いている。(小川崇、花房吾早子、編集委員・伊藤智章)