トランプ氏おもてなし、異例づくし 通商交渉には不安も

以下、朝日新聞デジタル版(2019年5月24日20時51分)から。

　トランプ米大統領が２５日、来日する。４日間の長期滞在で、安倍晋三首相はゴルフや大相撲観戦、高級飲食店でもてなし、蜜月関係を世界にアピールする狙いだ。一方、通商交渉で世界を揺さぶるトランプ氏の手法には、国内でも不安が広がる。

　今回の来日で、特に注目されるのは大相撲。トランプ氏は２６日、夏場所の千秋楽を東京・両国の国技館で安倍首相とともに観戦する。

　現職の米大統領の本場所観戦は初めてだが、相撲と日米関係には因縁がある。１８５４年、開国を求めて２度目の来日をした米国のペリー提督に、江戸幕府が相撲を披露して歓待したといい、外務省関係者は、日米親善の役割を果たしてきたと位置づける。

　大相撲観戦は、これまでの海外要人も楽しんできた。英国のチャールズ皇太子とダイアナ妃は、１９８６年の夏場所を貴賓席で観戦。大相撲ファンで知られたシラク仏大統領（当時）はパリ市長時代から何度も観戦に訪れ、大統領在任中には福岡や名古屋、大阪での地方場所にも足を運んだ。

　ただ、今回は異例ずくめとなりそうだ。トランプ氏は土俵近くの升席に座るが、座布団は使わず、イスを置いて観戦する。関係者によると、国技館内にはＳＰや制服警察官ら１００人を超える警備要員が入る見込み。警備のために瓶や缶の持ち込みは禁じられ、場内の自動販売機も停止させられるという。

　大相撲報道に長くかかわり、シラク氏への説明役も務めた元ＮＨＫアナウンサーの杉山邦博さんは「升席は見やすいが、もしもＳＰが土俵に背中を向け、立って警備をするなら異様な光景だ。大相撲は庶民の文化であり楽しみでもある。そこに違和感が出るようなことはどうなのか」と話す。スポーツ評論家の玉木正之さんも、トランプ氏が米国大統領杯を授与する予定であることについて、「土俵に上がらなくたって、駐日米国大使に託すなりすれば、まだ混乱は避けられる。政治家としてはアピールしたいのだろうが、ファンからしたら邪魔だ」と話した。

(後略)

「丸山議員、体調不良で聴取欠席 「２カ月休養」診断書」

以下、朝日新聞デジタル版(2019年5月24日12時42分)から。

　北方領土返還を巡り「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会から除名）は２４日、事実関係の聴取のため出席を求められていた衆院議院運営委員会の理事会を欠席した。体調不良を理由に挙げ、理事会に提出された診断書には「２カ月間の休養が必要」と記されていたという。

　丸山氏欠席を受け、理事会は、今国会中にも高市早苗議運委員長や与野党議運筆頭理事の３人による本人聴取が可能か丸山氏側に打診することを決めた。聴取できない場合、北方領土へのビザなし交流に同行した政府職員からヒアリングを行うことを検討する。

　丸山氏に対しては、野党６党派が議員辞職勧告決議案、自民、公明両党が譴責（けんせき）決議案を提出。その後、２３日発売の週刊文春が「戦争」発言とは別の、丸山氏の女性に関する不適切発言などを報道。理事会は二つの決議案の取り扱いを協議するため、丸山氏本人の聴取が必要と判断している。

　開会中の通常国会は６月２６日に会期末を迎える。

「丸山氏、衆院理事会の聴取欠席 「2カ月の休養必要」という診断書提出」

以下、毎日新聞デジタル版(5/24(金) 11:18配信
2915)から。

　衆院議院運営委員会は24日午前、国会内で理事会を開いた。北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝に弁明を求める予定だったが、丸山氏は「体調不良」を理由に欠席。丸山氏からは「2カ月の休養が必要」とする23日付の医師の診断書が提出された。病名は公表していない。

　今後、高市早苗衆院議運委員長と与野党筆頭理事の少数で聴取が可能かを丸山氏側に確認し、難しい場合には、北方四島ビザなし交流の同行者からの聴取も検討する。

　丸山氏を巡っては、23日発売の週刊文春と週刊新潮で、国後島を訪問中に「女を買いたい」などと言って禁止されている宿舎から外出しようとしたことなどが報じられている。これを受け、菅原一秀・与党筆頭理事（自民党）が23日の理事会で丸山氏に弁明を求めるよう提案。戦争に関する発言と合わせ、事実関係などについて聴取する予定だった。

　しかし、丸山氏は23日、議運委側からの口頭での要請に対し、秘書を通じて欠席を連絡。24日に高市氏宛てに診断書を提出した。【立野将弘】

「丸山氏、国後島で「飲みに出るぞ」 職員に制止され騒ぐ」

　以下、朝日新聞デジタル版（2019年5月23日21時52分）から。

　北方四島へのビザなし交流団の顧問として訪れた国後島で、島を戦争で取り返す是非について言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員＝大阪１９区＝が同島の「友好の家」滞在中、酔った状態で「ここが日本だと証明してやる」「俺は議員で不逮捕特権があるから関係ない」などと言い、何度も単独で外出しようとしていたことが分かった。

　同行した高田喜博北海道国際交流・協力総合センター客員研究員によると、丸山議員は宿泊先の「友好の家」の食堂で訪問団員と酒を飲み、「おっぱい」などと繰り返し、騒いでいた。ホームビジット先のロシア人島民宅でも飲酒したらしく、「友好の家」に戻ってきた時には酔っていたという。

　同行職員が部屋に戻そうと働き掛けたが丸山議員が戻ろうとしなかったため、やむなく食堂を閉めることにした。すると丸山議員は「飲みに出るぞ」と言い、政府関係職員らが制止すると、「なぜだめなんだ」「俺は議員で不逮捕特権があるから関係ない」「ここが日本だと俺が証明してやる」などと騒いだという。

　北方四島では実効支配しているロシアの法律が適用されるおそれがあるため、ビザなし訪問では、単独行動はしないよう申し合わせているが、丸山議員は他の同行者に繰り返し、「外出したい」などと話していたという。

　２３日発売の週刊文春が、丸山氏の女性に関する不適切発言などを報道したことを受け、衆院議院運営委員会は２３日の理事会で、２４日の理事会で丸山氏本人から事実関係を聴取することを決めた。

　理事会ではこの発言が事実なら「院の権威を貶（おとし）めるもの」との認識で一致。北方領土返還の手段として「戦争」に言及した発言も含め、本人から事情を聴く必要があると判断した。

　ただ、与党関係者によると、丸山氏は体調不良を理由に２４日の聴取は受けない意向を示しているという。

　丸山氏の「戦争」発言を巡っては、野党が議員辞職勧告決議案、自民、公明両党が譴責（けんせき）決議案を衆院に提出。議運委で対応を協議していた。

「「不信任案を出すたびに解散するのか」 社民・吉川氏」

　以下、朝日新聞デジタル版（2019年5月23日12時48分）から。

吉川元・社民党幹事長（発言禄）

　（政権側が）衆院解散の大義をいろいろ探している。もともと大義がないから、例えば野党が内閣不信任決議案を出したら解散の大義になると（菅義偉官房長官らが言う）。だとしたら、出すたびに解散するんですか。大義なんてものは、過去の２回の解散をみても、大義にならないような大義をつけて解散をしている。明らかに解散権の乱用を続けている。

　大義探しだから、仮に不信任案を出さなかったからといって、解散をする、しない、という話とはまったく別問題と言わざるを得ない。当然、（政権が）信任に値しないとなれば、ちゅうちょなく不信任案は出すべきだ。（記者会見で）

「長谷川氏の公認停止 維新・松井代表「かばう余地なし」」

　以下、朝日新聞デジタル版（2019年5月23日19時34分）から。

　日本維新の会は２３日、持ち回りの常任役員会で、夏の参院選比例区に擁立を予定していた元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏（４３）が被差別部落をめぐって差別発言をしたことを受け、長谷川氏への公認を当面、停止すると決めた。

　維新は今後、部落問題の関係者や有識者による会議体をつくり、長谷川氏の発言の問題点を検証するとともに、長谷川氏に説明を求める方針。松井一郎代表（大阪市長）は同日、「まったくかばう余地なしの発言だった。今の状態で公認候補ということはちょっと保留させてもらう」と記者団に述べた。

　長谷川氏は２月の講演会で、近世で被差別階層とされた人たちに触れ、「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使った上で、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と述べた。部落解放同盟中央本部は今月２１日、「発言は『部落は怖い』『犯罪集団』などの差別意識を助長する行為」とする抗議文を維新に提出。長谷川氏は２２日、自らのホームページに「弁解の余地のない差別発言。全面的に謝罪するとともに、完全撤回させてください」と記した。

「小泉元首相、憲法改正争点の衆院解散「しちゃいかん」」

以下、朝日新聞デジタル版（2019年5月23日09時34分）から。

　自民党の二階俊博幹事長は２２日夜、小泉純一郎元首相や小池百合子東京都知事らと東京・赤坂の日本料理店で会食した。夏の参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選などが話題となり、消費増税の先送りや憲法改正を争点にした解散は「あり得ない」との認識で一致したという。

　会食には、自民党の山崎拓元副総裁と武部勤元幹事長も同席。山崎氏によると、６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での日韓首脳会談の実現に向け、二階氏に事前調整を求めたところ、二階氏は「そうしたい」と応じたという。

　小泉氏は記者団に、「解散は総理の専権事項」と述べる一方、憲法改正の争点化について問われると、「そんなことするべきじゃないと（会食で）言ったよ。憲法問題を選挙の争点にしちゃいかん。それはみんな一致」と述べた。（永田大）