「首相、職員自殺の「責任痛感」 森友再調査は言及避ける」

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 以下、朝日新聞デジタル版(2020年3月28日 19時28分)から。

 

安倍晋三首相は28日夕、首相官邸で記者会見した。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題について問われ、近畿財務局職員の自殺に「そうした事態になったことについて行政府の長として責任を痛感しており、申し訳なく思っている」と述べた。「厳しいご指摘があることは真摯(しんし)に受けとめ、二度とないように全力をつくしていきたい」と語ったが、職員の遺族らが求めている第三者委員会の設置などの再調査の必要性については言及を避けた。

 

「NY株急反落915ドル安 停滞想定以上との見方強まる」

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以下、朝日新聞デジタル版(2020/3/28 7:53)から。

 27日の米ニューヨーク株式市場は、米国での新型コロナウイルス感染急拡大への懸念などから、主要企業でつくるダウ工業株平均が大幅反落し、前日比915・39ドル(4・06%)安い2万1636・78ドルで終えた。下げ幅は一時、1000ドルを超える場面があった。

 世界での感染者が50万人を超えて増え続ける中、米国での感染者は中国を抜いて世界最多となった。外出制限や移動規制など感染拡大を防ぐ措置が長期化し、経済の停滞が想定以上に続きそうだとの見方が強まっている。

 2兆ドル(約220兆円)超にのぼる史上最大規模の経済対策が27日に米下院を通過し、トランプ米大統領の署名によって成立した。巨額の財政出動が経済を下支えするとの期待が先行し、ダウ平均は前日までの3日間で計3900ドルを超す急上昇だった。そのため27日の取引では利益確定の売りも出やすかった。

(後略)

 (ニューヨーク=江渕崇)

「クルーズ船の乗客数万人、下船許されず 豪州沖に14隻」

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以下、朝日新聞デジタル版(2020/3/27 16:31)から。

 クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた10隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。船内には計数万人がいるとみられる。国内の感染者が3千人を超える状況で感染をさらに広げる心配からだ。豪紙オーストラリアンなどが27日、伝えた。

 同紙によると、26日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が入港を認めない11隻がいる。いずれも乗客2千~3千人規模の大型船だ。州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。

 この措置は、シドニーに19日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計13人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客2700人の下船を許してしまった。翌日に4人の陽性結果が判明。その後、下船済みの乗客からも州内で感染が続々と発覚し、27日には162人に増えた。

 この様子を見た西オーストラリア州政府も今週、パース近郊のフリーマントルに着いた3隻の下船を認めない事態になった。結局、同州は27日、乗客のうち州民約200人は約20キロ沖にあるロットネスト島で隔離し、ドイツなど外国人客はパースから空路、帰国させる方針を示した。

 豪州人の間ではクルーズ船観光が人気で、業界団体によると、2018年には135万人が乗った。2月に横浜に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号にも、200人以上の豪州人が乗っていて、豪政府のチャーター機で帰国した164人のうち10人が豪州で感染が確認された。(シドニー=小暮哲夫)

「「4月は3月より厳しい」 収束見えないニューヨーク」

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以下、朝日新聞デジタル版(2020/3/27 10:00)から。

 全米最大の都市、ニューヨーク(NY)市で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。全米の感染者数の3割を占め、連邦政府は滞在していた人が離れた際も、14日間の自主隔離をするよう求めた。病床や人工呼吸器の数が足りず、医療崩壊の危機も叫ばれている。(ニューヨーク=藤原学思)

 25日昼、NY市のジョン・F・ケネディ空港の出発ロビーでは、新型ウイルスの感染を避けようと、ビニール製の防護服を着た複数の乗客の姿が見られた。目元を覆う大型のゴーグルを着けている人もいる。

 「NYで暮らすリスクはあまりにも高すぎる」。市内の金融機関に務めるというアジア系の男性は、マスクを押さえながら語った。NYからの逃避――。そんな言葉が最近、度々報じられるようにもなった。

 「NY市はこの危機の中心地だ。この国の誰もが知っている」

 デブラシオNY市長は25日夕、会見で危機感をあらわにした。市内で最初に新型ウイルスの感染者が確認されたのは今月1日だが、3週間あまりの間に約2万人まで増え、死者も280人に達した。デブラシオ氏は「4月は、3月より厳しい状況になる」とも語り、収束にはほど遠いとの認識を示した。

(後略)

 (ニューヨーク=藤原学思)

「政府の景気判断「厳しい」 約7年ぶり「回復」消える」

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以下、朝日新聞デジタル版(2020/3/26 17:59)から。

 政府は26日に公表した3月の月例経済報告で、景気の総括判断を3カ月ぶりに引き下げ、「新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との見方を示した。2013年7月から「回復」との文言を使い続けてきたが、6年9カ月ぶりに削除した。政府が「戦後最長の回復」と強調してきた国内景気は、転換点を迎えた。

 月例経済報告は景気に対する政府の公式見解。昨春以降、景気動向指数が「悪化」を示すなど景気後退の可能性を示す指標が次々出ても、総括判断は微修正にとどめ、「緩やかに回復している」との基本認識を維持してきた。しかし先月以降、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費などが急速に冷え込み、大幅な下方修正を余儀なくされた。

(後略)

(北見英城)

「五輪延期に海外メディアは 「常識的」「時間かかった」」

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 以下、朝日新聞デジタル版(2020年3月25日 11時52分)から。

 

 国外のメディアでは東京五輪パラリンピックの延期について様々な論評が見られた。
 米紙ウォールストリート・ジャーナルは「不可避かつ常識的な決定」とする記事を掲載。「世界の関心は、コロナウイルスとの闘いに向けられるべきだ。反対する五輪選手はいないと思う」とした。米紙ニューヨーク・タイムズは「日本経済がすでに低迷する中、深刻な打撃を与える可能性がある」と指摘した。ロイター通信も日本経済への影響が大きいことに触れたうえで、「中止ではなく延期になったことは、安倍晋三首相が首相職を続ける一助となりうる。野党は弱く、分断され、与党には後継者についてのコンセンサスがなく、有権者も延期を受け入れているからだ」と論評した。
 「五輪正式延期 残る多くの疑問」との見出しで記事を配信したのは、スポーツ専門局ESPN。延期の決定に時間がかかったとし、「五輪は選手側の意向をもっと反映させ、より合理的で、環境にやさしく、経済的な大会にスケールダウンする必要がある」と指摘。現行の五輪のあり方に懐疑的な担当記者の声を伝えた。

 

 (後略)

 

 (ニューヨーク=藤原学思、ロンドン=下司佳代子、ソウル=鈴木拓也)

 

 

「五輪延期「これほど早く決まるとは」 封じられた中止論」

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以下、朝日新聞デジタル版(2020/3/25 5:00)から。

 「4週間以内に結論を出す」との決定からわずか2日。東京オリンピック(五輪)・パラリンピックについて、安倍晋三首相が24日、「1年程度の延期」を提案し、国際オリンピック委員会IOC)のバッハ会長が同意。IOC理事会は延期を承認した。戦争以外では近代五輪史上初の事態。課題はなお山積みだ。

予想以上の「突き上げ」
 24日夜、首相公邸。バッハ会長との電話協議後、安倍首相は記者団に「遅くとも2021年夏までに開催することで(IOC会長と)合意した。開催国の責任をしっかりと果たしていきたい」と語った。

 来年秋に党総裁としての任期満了を迎える首相にとり、今夏の五輪・パラリンピックは政治的レガシー(遺産)の一つとなる予定だった。1月の施政方針演説では「半世紀ぶりにあの感動が再び我が国にやってくる」と切り出しつつ、「復興五輪」の成功を強調。演説では「オリンピック(五輪)」「パラリンピック」を10回以上、口にした。

 しかし、新型コロナウイルスの感染は世界に拡大。海外から中止や延期を求める声が上がり、日本政府は「延期できるかどうかも分からない。相当うまくやらなければ中止になってしまう」(官邸関係者)と神経をとがらせていた。

(後略)

(軽部理人)