以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/14 12:35)から。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、辺野古の海に土砂が投入されて１年になる１４日、市民らが海上抗議行動をした。カヌーや船で、埋め立て工事が進む辺野古の沿岸部へ繰り出し、１列に並んで進みながら工事の中止を訴えた。名護市辺野古への移設計画で、辺野古の海に土砂が投入されて１年になる１４日、市民らが海上抗議行動をした。カヌーや船で、埋め立て工事が進む辺野古の沿岸部へ繰り出し、１列に並んで進みながら工事の中止を訴えた。
辺野古漁港近くの浜からは「止めろ工事」「海を殺すな」などと書かれたゼッケンを着けた市民らが、カヌーとゴムボートで出発した。カヌーに乗った名護市の大工、山崎亨（とおる）さん（５１）は「１年間、ひどいことが続けられてきて、悔しい思いでいっぱい」。南風原町（はえばるちょう）の無職、新里肇さん（６６）は「何度も反対の民意が示されている。民意に沿って、我々はあきらめずに反対を続ける」と話した。（伊東聖）
以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/13 16:30)から。
ＤＪやバンドマンという経歴を持ち、父は米海兵隊員という異色の沖縄県知事、玉城デニー氏（６０）。政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対を前面に掲げて、昨秋の知事選で初当選した。だが、埋め立て工事はこの１年間、止められていない。妙案はあるのか。
――辺野古で埋め立て土砂の投入が始まって１４日で１年。日米両政府は「辺野古が唯一の解決策」を変えようとしない。どう打開する考えですか。
「愚直に、辺野古の新基地建設は違法だらけの公共工事だと主張し続けることが肝要です。民間事業に例えれば、行政の指導に従わず、法律も無視して工事を強行すれば、工事は停止され重い罰を受けるはず。国の事業だから許されるというのであれば、もはや民主主義も地方自治の尊厳も全く守られていないことになる。国民一人一人が、この問題が自分の地域に持ち込まれたらと危機感を共有していただき、多くの連帯の輪を広げるということがこの問題を解決するポイントだと思います」
(後略)
(聞き手・伊藤和行、伊東聖)
以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/13 20:58)から。
安倍晋三首相は１３日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、「桜を見る会」をめぐる問題などについて、「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれている」と述べた。国民への謝罪という形だったが、野党が首相の追及に注力することへの批判とも受け取れる発言として、反発も出ている。
首相は９日に閉幕した臨時国会をめぐり、「この１カ月、桜を見る会について議論が集中した」と言及。さらに、最近の国会審議を振り返る形で「一昨年と昨年はモリカケ（森友・加計学園）問題。今年の春は（厚生労働省の）統計（不正）問題。この秋は桜を見る会」と列挙した。
いずれも首相夫妻や首相秘書官など周辺の関与が疑われ、国会で追及を受けた問題だが、「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれている」と表現。そのうえで、「国民のみなさまに大変申し訳なく思っている」と謝罪した。
臨時国会では、野党は「桜を見る会」や首相の後援会が主催した前日の夕食会について多くの疑問が残っているとして、首相出席での衆参両院予算委員会の集中審議を求めていた。だが、与党側が応じなかった経緯がある。
講演での首相発言について、立憲民主党の辻元清美幹事長代行は朝日新聞の取材に対し、「自ら招いた問題を説明せずに逃げ回っているのに、どの口が言っているのか。説明をしないから長引くのであって、すべての責任は総理自身にある。これが本音なら、総理大臣失格だ」と批判した。
また、共産党の小池晃書記局長も「取るに足らないささいな問題というのが首相の認識。『政策論争以外』ではなく『政策論争以前』の話に時間を割かなければならなかった。政策論争の土台を崩したのはほかならぬ首相自身だ」と指摘した。（吉川真布、菊地直己）
以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/12 0:32)から。
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される国語と数学の記述式問題について、文部科学省は、来週にも実施の見送りを表明する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。採点者の質の確保や自己採点の不一致率の高さなどが課題となっており、現状のままでは実施できないと判断した。
記述式問題をめぐっては、約５０万人の受験生の答案を採点するため、民間委託で８千～１万人の採点者が動員される。短期間で正確な採点ができるか懸念があることに加え、特に国語では自己採点が難しく、受験生が実力にあった出願先を選びにくくなるなどの問題点が指摘されていた。
受験生らの理解が得られないとして、野党が秋の臨時国会で追及。与党内にも見直しや延期を求める声が高まっていた。
政府は１１月１日に共通テストの柱だった英語民間試験の活用の見送りを表明している。もう一つの柱である記述式問題の導入見送りで、大学入試改革は振り出しに戻ることになる。（矢島大輔）
以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/12 9:52)から。
第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）で、環境ＮＧＯでつくる「気候行動ネットワーク」（ＣＡＮ）は１１日、小泉進次郎環境相のこの日の演説に対し、日本に２回目となる化石賞を贈ると発表した。地球温暖化対策に後ろ向きと認定された国が選ばれる不名誉な賞で、「国際社会が求める脱石炭や温室効果ガス排出削減目標の引き上げ意思を示さなかった」とした。
ＣＡＮは「小泉氏は演説で、日本の石炭火力への批判を認識しているとしながらも、石炭を推進する政策の転換を示せなかった」と授賞理由を説明した。小泉氏は「驚きはない。授賞理由で、まさに私が言ったポイントを挙げていただいた。的確に国際社会に発信できている」と応じた。
化石賞は、梶山弘志経済産業相が３日の閣議後会見で「石炭開発、化石燃料の発電所は選択肢として残しておきたい」などと発言したことに贈られていた。（マドリード＝松尾一郎）
以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/11 5:30)から。
臨時国会、三つの「ない」
議論するための委員会を開かない、やりとりを深めるための資料を示さない、疑惑を向けられた政治家が国会に出てこない――。９日に閉幕した臨時国会は、三つの「ない」に象徴される安倍政権の立法府軽視の姿勢が、際立った。まずは「開かない」。
野党は１１月２２日、「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相に直接問いただすため、参院規則に基づき、首相出席での予算委員会開催を求めた。規則は委員の３分の１以上の求めで、委員会を開かなければならないと定める。その１週間前、首相は記者団に「国会から求められれば、説明責任を果たすのは当然」と語ったばかりだった。
だが、首相入りの予算委を求める野党と、与党の協議は難航。金子原二郎・参院予算委員長（自民）が１２月３日、首相が出席しない形の開催を提案。野党は受け入れる姿勢を見せたが、与党は拒否した。参院自民幹部は菅義偉官房長官への配慮があったと明かす。「菅氏が『出る』と言ったら開いたかもしれない。菅氏も首相と同じで、桜ばかり国会で聞かれたくない」
首相も菅氏も守りたい与党の対応で、衆参の予算委は開かれないままだった。立憲民主党の蓮舫副代表は４日、「規則を堂々と破るものだ」と批判した。
桜を見る会でも、招待者名簿を「廃棄した」と言ったり、個人情報を理由に答弁を控えたりする「示さない」例が相次いだが、政権は、最重要課題と位置づけた日米貿易協定でも資料公表を拒み続けた。
政府は９月の日米首脳会談で、自動車に追加関税を課さないとトランプ米大統領に口頭で確認した、と説明。野党は会談の議事録提出を求めたが、与党は「外交記録を出せるわけがない」（自民幹部）と応じなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表は「納得できない。追加関税の可能性が残っている」と反発した。自動車関税が撤廃されない前提での経済効果試算の要求もあったが、示されなかった。
「出てこない」のは１０月下旬に連続辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相。辞任時に「今後、説明責任を果たしたい」と強調し、首相も参院予算委で「自ら説明責任を果たしていくものと考えている」と話したが、２人は本会議を欠席し続け、公の場で説明していない。法相辞任の引き金は河井氏の妻、案里参院議員（自民）陣営の公職選挙法違反疑惑で、案里氏も欠席を続ける。
国会閉幕の翌日、公務員や国会議員の冬のボーナスが発表された。在職期間が足りないなどの理由で菅原、河井両氏には閣僚分１０３万円は支払われなかったが、国会議員としてのボーナスは満額の３２４万円。７月に初当選した案里氏は１９４万円だった。（永田大、鬼原民幸、豊岡亮）
専門家「英首相に似ている」
日本と同じ議院内閣制の英国の政治に詳しい高安健将・成蹊大教授（比較政治学）は「英国のジョンソン首相も公の場での説明を嫌がる。避ける、ずらす、答えない、という姿は安倍首相に似ている」と語る。ジョンソン首相がＥＵ離脱協定案の国会承認を急いだ際、与党の保守党からも慎重論が出て立ち往生した経緯を踏まえ、「与党議員であっても、政府に説明責任を果たさせるため造反した」と解説。政府に同調するばかりの日本の与党も国会の役割と尊厳を守るために一定の厳しい姿勢を持つ必要があると指摘し、「国権の最高機関の一員として誇りを持つべきだ。国会議員には採決要員以外の存在意義がある」と述べた。