「「安倍やめろ」ヤジ排除 検察は警官を起訴できるのか」

以下、朝日新聞デジタル版(2020/1/19 8:54)から。

 札幌市の街頭で昨年7月、参院選の自民候補の応援演説をしていた安倍晋三首相にヤジを飛ばした市民を北海道警の警察官が取り押さえて排除した問題は、道警が法的な根拠を説明しないまま15日で半年を迎えた。この間、札幌地検の捜査、道議会による追及、民事訴訟の提訴という三つの動きが並走しているが、真相の究明は進んでいない。このままうやむやにされてしまうのか。現状を整理した。(伊沢健司、武田啓亮、斎藤徹

複数の当事者 事情聴く 札幌地検の捜査
 昨年12月上旬、札幌市のソーシャルワーカーの男性(31)は、大通公園に臨む札幌地検の庁舎内にいた。目の前の検事に、5カ月前の夏の日、自身に何があったかを話し始めた。

 7月15日の夕方、JR札幌駅前。道路を隔てて20メートルほど離れた場所から、参院選の応援演説をしていた安倍首相に向けて「安倍やめろ」「帰れ」と叫んだ。その直後、複数の警察官に体をつかまれ、後方へ移動させられた。理由を尋ねると「演説を聞いている人の迷惑になる」と言われた。

 公職選挙法が定める選挙の自由妨害(演説妨害)の判例は、妨害を「聴衆が聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」と定義している。さらに警察官職務執行法は、人の生命や身体に危険が及ぶなどの可能性がある場合にのみ例外的に、体をつかんだり無理やり移動させたりすることを認めている。

 肉声でヤジを飛ばした男性を排除した行為に法的な根拠はなく違法だったのでは――。札幌地検に捜査を求め、第三者の東京都の男性が直後に告発状を、排除された男性自身も12月に告訴状をそれぞれ提出した。関係者によると、地検は、排除されたと訴える別の当事者からも任意で事情を聴き捜査を進めている。

警官起訴 高いハードル
 ただ、地検が最終的に警察官を起訴し、刑事裁判に持ち込むのはハードルが高いとみられる。

 告訴状によると、少なくとも6人の警察官が排除に関わり、基準や限度を超えて職権を使い、市民を逮捕・監禁することを禁じた「特別公務員職権乱用罪」などに違反したと、男性は訴えている。当事者や目撃者の証言だけでなく、排除の様子を映した動画も証拠として残されている。

 ところが、罪が成立するためには職権乱用が過失ではなく「故意」だということが要件になっている。駿河台大学名誉教授の島伸一弁護士は「排除した警察官に、自らの行為が法律で定められた権限を越えているという認識が(罪に問うには)必要だ」と解説する。

 そのため捜査では警察官への事情聴取に加え、なぜ職権を乱用したかという動機の解明も重要となる。ある捜査関係者は、たとえ過剰な警備であっても「現場の警察官の判断ミスでしたと言われれば、過失を問う罪がないので難しい」と話す。そのうえで「故意の証明はハードルが高い。常識的に考えて、警察官が法を犯すリスクを負ってまで、職権を乱用する動機はない」といぶかしむ。

「早期に説明」繰り返す道警 道議会による追及
 地検の捜査の行方に神経をとがらせているのが、捜査を受ける側の道警だ。

 山岸直人本部長は昨年8月以降、道議会で道議からの質問を受けるたびに「地検の処分状況をふまえ事実確認を継続していく。結果はできるだけ早期に説明する」との答弁を繰り返してきた。鈴木直道知事から「すみやかに事実関係を公表してほしい」と求められても姿勢を崩していない。

 理由は、地検の捜査が終わる前に、道警が法的な根拠を独自に説明すると「地検の捜査に支障を来すおそれがある」(道警幹部)ためだ。別の幹部は「検察が捜査を終えたら必要な説明をしたい。風化させる気はない」と話す。

 とはいえ、道警が、排除されたと訴える当事者らに納得できるような説明をするかどうかは未知数だ。道警警備部によると、「事実確認」は第三者ではなく、警備部自らが進めている。地検の捜査が終わった後、当事者らに対する聞き取りについても「道警に告訴状が届いたわけではないので、当事者を特定できない」として現時点では予定していないという。

組織的な責任 同時に追及 民事訴訟の提訴
 当事者の男性は昨年12月、告訴と同時に、道警を所管する道を相手取り札幌地裁に民事訴訟を起こした。公務員の不法行為を問う国家賠償請求だ。肉体的、精神的な苦痛に加え、政治的な意見(ヤジ)を表明するという、憲法が保障する「表現の自由」が侵害されたとして、慰謝料など330万円を求めている。

 告訴は警察官個人の処罰を求めることになるが、民事訴訟は道警の組織的な責任を追及する狙いがある。

 裁判は民事と刑事の判断が一致するとは限らない。例えば昨年12月、ジャーナリストの伊藤詩織氏が望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、元TBS記者・山口敬之氏を訴えた民事訴訟で、伊藤さんが東京地裁で勝訴した。一方、この件を準強姦(ごうかん)容疑で捜査した東京地検は山口氏を不起訴処分としている。

 今回の問題についても、仮に札幌地検が警察官を不起訴という刑事処分にしたとしても、それとは別に民事訴訟の裁判官が、違法性の有無を判断する。弁護団や当事者らは刑事と民事の両面で、警察官の行為の不当性について追及する。

 第1回口頭弁論は今月31日に開かれる。弁護団によると、原告以外に排除されたと訴える別の当事者も近く提訴する予定だ。

「中東派遣、初の実質審議 野党から批判噴出、現場も懸念」

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以下、朝日新聞デジタル版(2020/1/18 9:00)から。

 中東海域への自衛隊派遣をめぐる、国会の閉会中審査が17日、衆参両院の委員会で行われた。昨年12月に閣議決定し、海自の哨戒機が活動に向けてすでに出国しているが、国会での実質審議は今回が初めて。野党を中心に政府の姿勢に批判が噴出し、派遣の意義や自衛隊員の安全確保についても改めて疑問や懸念が相次いだ。

 「国会の議論を非常に軽視しているのではないか」。17日午前の衆院安全保障委員会立憲民主党本多平直氏は、河野太郎防衛相にこう詰め寄った。

 この日、衆参の委員会で茂木敏充外相も出席して計5時間、派遣をめぐる質疑が行われた。日本関係船舶の安全確保のための情報収集を目的として、政府が中東海域への派遣検討を表明したのは昨年10月。昨秋からの臨時国会では、「内容は検討中」として詳しい説明を避け続け、派遣を閣議決定したのは閉会後の12月27日だった。

 すでに空からの情報収集にあたる海自のP3C哨戒機2機は今月11日に出国。20日から活動を始める予定だが、今回が国会での初めての実質審議となる。委員会では「国会軽視」などとの批判が相次ぎ、河野氏は「今回の閉会中審査をはじめ、しっかりと説明をしてまいりたい」と釈明した。

 さらに、防衛省設置法に基づく「調査・研究」を法的根拠とする今回の派遣に改めて疑問が噴出した。

 政府は、不測の事態になれば自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して対処する方針で、限定的とはいえ、武器の使用も許される。しかし、自民党中谷元・元防衛相は海警行動を発令しても、武器使用は正当防衛や緊急避難など必要最小限にとどまる点を指摘。「現場ができることを定める特別措置法を制定すべきだ」と求めた。また、今回の活動海域に日本関係船舶が多く航行するペルシャ湾やホルムズ海峡が含まれていないことを踏まえ、「(情報収集の)地域設定は何が根拠なのか」などと、そもそもの派遣の意義を問う声もあった。

 これに対して、政府側は「新法の検討が必要だという場面になれば、当然検討する」とする一方、「中東情勢の緊張の高まりを考えると情報収集の強化は必要だ」と、従来の答弁を繰り返すにとどまった。

河野氏、イラン問題は「これ以上、エスカレーションしない」

 この日の質疑では、「中東情勢は急変する可能性がある」などと先行きの不透明感を危惧する声も相次いだ。

 これに対し、河野氏は「米イランの間で(現在は)武力行使は行われていない」と主張。「これ以上、(事態は)エスカレーションはしないだろうというのが現在の状況判断だ」とし、「自衛隊が武力紛争に巻き込まれる状況ではない」と繰り返した。

 政府がことさら情勢の安定を訴えるのは、派遣の正当性を確保するためだ。そもそも政府は今回の「調査・研究」の派遣について「実力の行使を伴うようなものではない」(菅義偉官房長官)と説明してきた。

 情勢が悪化すれば派遣方針の見直しが必要になり、専守防衛を定めた憲法で禁止された武力行使を迫られるような事態に遭遇する危険性さえ否定できなくなるからだ。

 さらに委員会では、自衛隊が中東情勢をめぐって米国と情報共有することをめぐり、共産党赤嶺政賢衆院議員が米国の武力行使の判断材料になる可能性を指摘。「イランから見れば敵対行為になる」と派遣中止を求めたが、河野氏はこう述べるにとどまった。「提供するのは航行する船舶の種類、速度など一般的な情報。直ちに軍事行動に使えるものではない」

自衛隊幹部「現場、判断に迷う場面も」

 今回の中東派遣では、海自のP3C哨戒機に続いて、2月には護衛艦1隻が派遣される予定だ。自衛隊の現場でとりわけ懸念が強いのが、不測の事態が起きた場合の対応だ。

 防衛相が海警行動を発令した場合でも国際法上の原則として、不審船への武器使用や進路の割り込みなど、実力行使を伴う船舶防護ができる対象は日本船籍に限られる。中東海域を通る日本関係船は多いが、大半は外国船籍だ。外国船籍の場合、日本の会社の運航であっても、日本人が乗っていても実力行使で防護することはできない。可能なのは、船を寄せることでの牽制(けんせい)や無線での警告程度だ。自衛隊幹部は「目の前で船が襲われているのに手を出せない恐れもある」と漏らす。

 不審船への対応も難しい。国家の軍なのか、武装集団、テロリストなのかで対応は異なるからだ。閉会中審査でも「外見的な区別ができるのか」との指摘があった。防衛省は、想定されるケースごとに取れる行動をまとめた部隊行動基準(ROE)を準備するが、「現場が判断に迷う場面が出てくるのでは」(自衛隊幹部)との懸念もある。(山下龍一、伊藤嘉孝)

「河井夫妻、議員辞職・離党ともに否定「捜査に全面協力」」

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以下、朝日新聞デジタル版(2020/1/15 23:49)から。

 参院選で陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った疑いで、事務所や自宅の家宅捜索を受けた河井案里参院議員(自民、広島選挙区)と、夫で前法相の克行衆院議員(自民、広島3区)が15日夜、都内で別々に記者団の取材に応じた。両氏は自民党からの離党や議員辞職を否定した一方、捜査を理由に詳しい説明を避けた。

 2人が公の場で取材に応じるのは、昨年10月に克行氏が法相を辞任してから初めて。克行氏は衆院議員宿舎で「大変ご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と頭を下げた。そのうえで、「事件として捜査が始まっているので、(詳細について)私から申し上げることは差し控えたい」と語った。離党や議員辞職については「まずは捜査に全面的に協力することが大事だ。そういうようなことは考えていない」と否定した。

 案里氏は参院議員宿舎で取材に応じた。離党や議員辞職について「今そのような考えはない」と否定。20日に召集される通常国会参考人として出席し、事実関係などを説明するか問われたが、「まずは捜査に全面的に協力して事実を洗いざらい解明してほしい」と述べるにとどめた。

「IR進めたい政府、野党は「廃止法案」 各自治体の反応は」

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以下、朝日新聞デジタル版(2020/1/15 6:00)から。

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者(自民党を離党)が再逮捕されたことについて、菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、「検察当局の捜査の具体的な内容にかかわる事項であり、所感を申し述べることは差し控える」と述べるにとどめた。一方、「できるだけ早期にIR整備による効果が実現できるよう、必要な準備は進めていきたい」とも発言。政府としてIR事業を進める考えを改めて示した。

 これに対し、野党は20日召集の通常国会開会に向けて、カジノ廃止法案を準備するなど追及を強めていく方針だ。昨年末に立憲民主や国民民主、共産などは「カジノ問題追及本部」を設置。14日には横浜市がIR誘致を進める山下ふ頭を視察し、市港湾局の担当者から計画について説明を受けた。

 追及本部長を務める立憲民主の大串博志衆院議員は視察後、記者団に対し、「一等地ともいえる大切なこの土地にあえてカジノを含む再開発をする必要は全くない。むしろ百害あって一利なしであることが明らかになった。カジノ廃止法案を国会に出したい」と述べた。(今野忍)

(後略)

「憲法学者ら、首相を背任の疑いで告発 桜を見る会めぐり」

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以下、朝日新聞デジタル版(2020/1/14 20:58)から。

 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、憲法学者ら13人が14日、安倍晋三首相の背任の疑いでの告発状を東京地検に提出した。安倍首相が自身の後援会員や妻・昭恵氏の推薦者、自民党関係者らを多く招いた結果、「予算規模が拡大し、国に損害を与えた」としている。

 告発したのは、上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)ら。告発状では、桜を見る会の開催要領で招待者数が「計約1万人」となっているのに、2015年以降、約1万5千~約1万8200人が招待されたと指摘。5年間の総費用は予算より約1・5億円多く、「安倍首相が開催要領を無視し、任務に違背したことは歴然だ」とした。

 告発後に会見した上脇教授は、「予算の私物化を見過ごすわけにはいかない。責任をとらせるために告発に踏み切った」と述べた。(北沢拓也)