Where did we go wrong?

【都立高入試】公平・公正でない英語スピーキングテストは中止にすべきです

都立高入試にあらたな英語スピーキングテスト(ESAT-J)導入。 ひとつの問題点だが、不受験者の扱い方が入試における公平性・公正性が保てないのではないかとの質問に対して「何か釈然としませんですね」と末松文科大臣も答弁せざるをえなかった英語スピーキン…

教育的でない、さらに公平・公正でないスピーキングテストの都立入試への導入はすぐ中止にすべきではないですか

東京に生まれ、区立小学校、区立中学校、そして都立高校で学んだものとして、まず思うのは、都立高校で学びたいという中学生には全員入学を認める(全入)でよいのではないか。あえていえば入学試験(選抜試験)など必要ないのではないかということだ。入試…

マインドコントロールに陥れる詐欺的ウソに騙されてはなりません

旧統一協会と自民党との関係が取りざたされる中、旧統一協会の霊感商法、その手口も報道されている。 北海道大学大学院の櫻井義秀教授によれば、旧統一協会などカルトへの勧誘セミナーでは、横の人たちとの受講生間の私語は厳禁だという。教室授業なら、「こ…

反社である旧統一協会と深い関係にあった安倍晋三元首相の国葬を本当に実施するんですか

反社である旧統一協会と安倍晋三元首相とはどの程度の関係にあったのか。安倍元首相によるUPFへのビデオメッセージは、社交儀礼レベルのものだったのか。 連日の報道を見ていると、そうとは思えない。 選挙にはマンパワーが必要だ。選挙戦をたたかううえで足…

吉川美代子氏が言うように、共産党は「それまで何も言わないで、世間の注目が集まってるこの時に、急に言い出」しているのか

自分が小学生の頃、子ども向けマンガ雑誌の少年マガジンだったと思うが、KKK団*1について知った。戦前ならともかく戦後、こんなカルト*2的団体が存在するのは他国の話であって、まさか自分の生まれた国に存在するなんて想像だにできなかった。 統一教会の学…

自民党って、反社会的な旧統一教会に関係している政党なんですか ―2022年参院選から1週間、素朴に疑問に思う(1)-

日本社会を驚愕させた安倍晋三殺害事件。この事件は確実に教科書に掲載されるレベルの事件だが、いまだその性格と意味合いは、圧力や忖度があって*1正確に深められている段階とはいえない。 さて圧力なのか、忖度なのか、マスコミ各社が一斉に「特定の宗教団…

恨み・恨まれる社会、殺し・殺される社会を変えて、すべての人にとって安全・安心な社会を

参院選当日だから投票に行きましょう、というような選挙の記事を書こうと思っていた。しかし、そんな気持ちになれない。 これが学校内のとんでもない事故であれば、事故を起こした生徒を調査するとき、「どうしてそんなことをしたんだ」と、問いかける。被害…

国民の暮らしそっちのけの自公政権に票を投じることはできない

街頭で選挙演説中の安倍元首相にたいする銃撃事件。確実に歴史に残る衝撃的な死亡事件から一夜明けた。こうした言論活動への暴力・制圧を到底許すことはできない。 例外なく、人は、その生存権が保障されなければならない。例外なく、その市民的権利は擁護さ…

日本はいつからこんなに不自由な社会になってしまったのか 高校生の表現の自由が危ない 高校演劇「明日のハナコ」を救え!

福井県の高文連(高等学校文化連盟)。高校生の演劇部の活動で、表現の自由をめぐって問題が起こっている。現在の日本がいかに不自由なのか、いかに子どもの権利条約が無視され子どもの自由が奪われているのか、いかに大人が無自覚で堕落しているのか、よく…

「本命だった処理水の海洋放出 タンク満杯までの時間稼ぎ」

以下、朝日新聞デジタル版(2021/4/13 18:1)から。 東京電力福島第一原発から出た汚染水を処理した水の海洋放出は、当初から本命視されていた。だが、国と東電は事故から10年間、処分方針への態度をあいまいにし、決断を先延ばしし続けてきた。増設を繰り返し…

「日本郵政、楽天に1500億円出資 物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携」

以下、jiji.com(2021年03月12日21時10分)より。www.jiji.com 日本郵政と楽天は12日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、8.32%出資する。出資額は約1500億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽…

「「またも看板キャスターが降板」NHKは"忖度人事"をいつまで続けるのか」

以下、PRESIDENT Online(2021/02/25 18:00)より。www.msn.com 元木 昌彦 ジャーナリスト「忖度人事」が疑われる2人の降板 NHKの顔である有馬嘉男(55)と武田真一(53)が3月いっぱいで降板させられる。政権に批判的な2人だから、NHK首脳陣が菅官邸に忖度し…

「「飲み会絶対断らない」山田真貴子内閣広報官が動画で発言」

以下、毎日新聞 (2021/02/24 12:04)より。mainichi.jp 菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から接待を受けた山田真貴子内閣広報官が昨年春、若者向けの動画メッセージで「飲み会も絶対に断らない女」と発言していたことが分かった。野党は問題…

「IR反対、山下ふ頭利用の港運協会「立ち退かない」」

以下、朝日新聞デジタル版(2019年8月25日16時0分)から。 横浜市の林文子市長がカジノを含む統合型リゾート(IR)の横浜港・山下ふ頭(中区、47ヘクタール)への誘致を表明したのを受け、山下ふ頭などを利用する港湾運送事業者約240社でつくる横浜港運…

「横浜がIR誘致、山下ふ頭がカジノ候補地 反発は必至」

以下、朝日新聞デジタル版(2019年8月22日14時8分)から。 横浜市は22日、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致すると発表した。横浜港の山下ふ頭(同市中区、47ヘクタール)に整備し、2020年代後半の開業を目指す。だが、IR誘致には市民の間や…

「買ってきて横浜、カジノ誘致の方向 山下ふ頭、候補地か IR」

以下、朝日新聞デジタル版(2019年8月20日5時0分)から。 横浜市が、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する方向で調整していることが、市関係者への取材でわかった。東京都心や羽田空港からの交通の便がよい横浜港・山下ふ頭(同市中区、47ヘクター…

「カジノ含むIR、大阪で7事業者が登録 全国に先駆け」

以下、朝日新聞デジタル版(2019年6月5日14時14分)から。 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致をめざす大阪府と大阪市は、IR事業者に提案を求めていた事業計画の募集で国内外の7事業者を参加登録したと発表した。府・市は、政府の動向を踏まえて年内…

「万博整備にカジノマネー 府と市、「IR頼み」鮮明に」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年11月29日21時52分)から。 2025年大阪万博の決定を受け、大阪市の吉村洋文市長が会場までの交通アクセス整備に200億円の「カジノマネー」を投入する方針を固めた。会場の跡地利用も含め、大阪府の松井一郎知事と連携…

「水道事業にも「公設民営」 「民間に運営権、責任は自治体」改正案審議」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年11月23日05時00分)から。 公共部門の民間開放を政府が進めるなか、水道事業にも民営化への道が開かれる。事業の最終責任を自治体が負ったまま、民間に運営権を長期間売り渡せるようになる。水道法改正案に盛り込まれ、開会…

「豊洲市場、地下水から環境基準140倍のベンゼン検出」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年11月19日22時40分)から。 東京都は19日、定期的な豊洲市場(江東区)の地下汚染の調査で、開場直前も地下水から環境基準値の最大140倍のベンゼンが検出されたと発表した。空気中の有害物質は基準値未満で、10月11…

「カジノ実施法が成立 最大3カ所で設置可能に」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年7月20日21時31分)から。 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が20日夜の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決、成立した。 カジノ実施法の成立により、刑法の賭博罪にあたるカジノについ…

「カジノ法案、委員会採決見送り 新潟知事選への影響懸念」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年6月8日12時03分)から。 カジノはいらない。 カジノには反対である。 経済効果も期待できないし、そもそも賭博や博打で街づくりをしようとするのは本末転倒だ。 かなり昔にラスベガスを訪問したことがあるけれど、砂漠の真…

「立憲・長妻氏「283事業者で柳瀬氏会ったの加計だけ」」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年5月10日21時04分)から。 長妻昭・立憲民主党政調会長(発言録) (国家戦略特区をめぐって)仕組みの議論はあるものの一般論として、おかしな規制に穴を開けるのは正しいと思うが、穴を通れるのは安倍総理のお友だちだけ。…

「ネット依存症の疑い、中高生52万人 暴力ふるう傾向も」

今日は、子どもの日。 子どもだけじゃないけれど、人間は自然と遊ばないといけない。だけれども、大人が自然を大切にしないから、自然との遊びを大事にしなくなってしまっている。 日本にIR、ギャンブルを誘致しようとする政治的な動きがあるけれど、全く逆…

「柳瀬氏、加計学園との面会認める方針 与党が答弁容認へ」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年5月2日20時15分)から。 加計学園の獣医学部新設をめぐり、与党は、柳瀬唯夫・元首相秘書官が2015年4月に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めることで国会の正常化を図る検討に入った。大型連休明けに柳瀬氏の…

「(社説)安倍政権と憲法 改憲を語る資格あるのか」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年5月3日05時00分)から。 憲法施行から70年の節目にあったこの1年で、はっきりしたことがある。それは、安倍政権が憲法改正を進める土台は崩れた、ということだ。 そもそも憲法とは、国民の側から国家権力を縛る最高法規…

「元自民議員の学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年5月3日20時52分)から。 元自民党衆院議員で、九州国際大(北九州市)学長の西川京子氏(72)が3日、福岡市内であった改憲派の集会で、テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国、韓国のテレ…

「続く国会の空転 野党「公文書や答弁さえ信頼できない」」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年4月26日06時40分)から。 森友・加計(かけ)学園問題や自衛隊活動報告(日報)の隠蔽(いんぺい)、セクハラ報道……。相次ぐ政権の不祥事で国会の空転が続く。与党は外交成果のアピールを狙い、26日の集中審議実施へ踏み…

「安保法、成立へ 海外で武力行使に道 自公、違憲批判押し切る」

朝日新聞デジタル版(2015年9月19日05時00分)から。 安全保障関連法案が19日、参院本会議で成立する見通しになった。民主党など野党5党は18日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党はこれらを否決して押し切り、法案は…

「「何やってんだ!」「全部可決!」 怒号の中で採決」

朝日新聞デジタル版(2015年9月17日20時40分)から。 17日午後4時半、安全保障関連法案を審議してきた参院特別委員会。野党から出された鴻池氏に対する不信任の動議が否決され、鴻池氏が委員長席に座った直後、与野党の議員が委員長席に向かって殺到した…