Powers-that-be
東京に生まれ、区立小学校、区立中学校、そして都立高校で学んだものとして、まず思うのは、都立高校で学びたいという中学生には全員入学を認める（全入）でよいのではないか。あえていえば入学試験（選抜試験）など必要ないのではないかということだ。入試…
安倍晋三殺害事件から一ヶ月以上が経った。 日本の政治から統一協会の影響を根絶させる課題は、自民党議員の「言い訳」*1も多く、始まったともまだ言えない状況だ。 2週間以上も前に本ブログで、疑問形を多用し、少し遠慮した表現で安倍元首相の国葬に反対表…
旧統一協会と自民党との関係が取りざたされる中、旧統一協会の霊感商法、その手口も報道されている。 北海道大学大学院の櫻井義秀教授によれば、旧統一協会などカルトへの勧誘セミナーでは、横の人たちとの受講生間の私語は厳禁だという。教室授業なら、「こ…
今回の参議院選挙結果は、与党の「圧勝」と言われる。 たしかに議席数からすれば、与党圧勝といえるのかもしれない。けれども、選挙報道を見ていつも思うのは、獲得票数と議席数との関係である。はたして議席数は獲得票数を正しく反映しているのかという問題…
日本社会を驚愕させた安倍晋三殺害事件。この事件は確実に教科書に掲載されるレベルの事件だが、いまだその性格と意味合いは、圧力や忖度があって*1正確に深められている段階とはいえない。 さて圧力なのか、忖度なのか、マスコミ各社が一斉に「特定の宗教団…
参議院選挙投票日を前にして、自民党の暴言が止まらない。 高市早苗政務調査会長による「消費税は社会保障に限定されている」というデタラメデマ発言。 麻生太郎副総裁による「弱い子がいじめられる。強いやつはいじめられない。国も同じ」という弱肉強食社…
以下、毎日新聞（2021/12/15 17:24）より。 www.msn.com
インサイド・ジョブ 世界不況の知られざる真実 「市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像」というノンフィクションの中で著者の佐々木実氏が紹介していた映画「インサイド・ジョブ 世界不況の知られざる真実」。 今回、初めて、アメリカ合州国のサブプ…
以下、NEWSポストセブン( 2021/10/27 07:05)より。 自民党内の権力抗争。コップの中の争いが国民の幸せにつながることはないでしょう。 アベ・スガ政治が国民を幸せにすることはありません。 国民は賢くならないといけません。 www.msn.com
以下、NEWSポストセブン(2021.02.26 07:00)より。www.msn.com 7万円の和牛ステーキと海鮮料理をおごってもらったことを「記憶にない」ととぼけていた山田真貴子・内閣広報官。こんな人物が総理会見の仕切り役であり、それを菅義偉・首相は続投させるというの…
以下、PRESIDENT Online(2021/02/25 18:00)より。www.msn.com 元木 昌彦 ジャーナリスト「忖度人事」が疑われる2人の降板 NHKの顔である有馬嘉男（55）と武田真一（53）が3月いっぱいで降板させられる。政権に批判的な2人だから、NHK首脳陣が菅官邸に忖度し…
以下、デイリースポーツ(2021.02.24(Wed))より。www.msn.com 元文部科学事務次官の前川喜平氏が２４日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省官僚への接待問題について、その源泉をたどると、小泉内…
以下、AERA dot.(2021.2.23 07:00)より。www.msn.com 国会では菅義偉総理の長男菅正剛氏による総務省幹部接待疑惑の追及が続いている。長男が勤める東北新社の関連会社が放送法の許認可事業を行っているにもかかわらず、その所管省である総務省の幹部が何回…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年11月14日 17時30分）から。 日本学術会議の会員候補6人が任命拒否された問題は、菅義偉首相らが十分な説明をせず、国会での議論は深まらない。一方、政府への抗議や要望を表明する学会の数は増え続け、横断的な組織も生まれ…
以下、しんぶん赤旗(2020年10月22日(木))より。 内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る…
以下、朝日新聞デジタル版(2020/10/20 6:30)から。 菅内閣の支持率が、発足から1カ月で10ポイント余り下落した。歴代内閣でも高水準の支持率でスタートを切ったが、落ち込みの幅もまた大きくなった。与党内では、日本学術会議の任命除外問題の影響を指摘する…
以下、朝日新聞デジタル版（2020年10月9日 10時00分）から。 日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題は、研究者から厳しい批判が起きている。学術会議とはどのような存在で、今回の問題点は何か。欧米の研究者組織に詳しい科学…
以下、朝日新聞デジタル版(2020/5/15 16:14)から。 検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。 ◇ 東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書 1 東京高検検事長黒川弘務…
以下、朝日新聞デジタル版(2019年6月26日18時35分)から。 元文部科学事務次官の前川喜平氏（６４）が実名でのツイッターを始めた。加計（かけ）学園問題が明らかになって以降、安倍政権に批判的な立場から講演や執筆活動を続けており、取材に「ツイッターで…
以下、週刊朝日（2018年3月30日号2018.3.22 07:00）より。 古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官…
以下、AERA（2018.3.12 07:00）より。 アエラ連載の古賀茂明氏の「政官財の罪と罰」」の本論考は必読である。https://dot.asahi.com/dot/2018031100015.html?page=1 著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧…
