2018-11-01から1ヶ月間の記事一覧
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月29日20時34分）から。 第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月29日21時52分）から。 ２０２５年大阪万博の決定を受け、大阪市の吉村洋文市長が会場までの交通アクセス整備に２００億円の「カジノマネー」を投入する方針を固めた。会場の跡地利用も含め、大阪府の松井一郎知事と連携…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月28日09時51分）から。 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして東京地検特捜部に逮捕された事件について、米紙ウォールストリート・ジャーナ…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月28日05時00分）から。 外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が２７日、衆院を通過した。だが、審議は人数や職種の問題に集中し、日本で生活するための共生策は置き去りのまま。多くの外国人が暮ら…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月27日21時01分）から。 立憲民主党は２７日に憲法調査会を開き、憲法改正を問う国民投票のテレビＣＭ規制をめぐり、日本民間放送連盟（民放連）から対応を聴取した。公平性を期すために民放連による自主的な量的規制を求…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月27日16時19分）から。 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改正案をめぐり、山下貴司法相に対して出されていた不信任決議案が２７日の衆院本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決された。 立…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月27日17時48分）から。 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が、２７日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。立憲民主党など野党の反対を押し切り…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月26日23時20分）から。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票について、沖縄県は来年２月２４日に実施する方針を固めた。玉城デニー知事が近く発表する。９月の知事選で、辺野…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月11日03時00分）から。 ２３日、２０２５年万博の開催地が決まる。大々的に誘致活動を続けてきた大阪府・市は見事開催を勝ち取れるのか。関西じゅうの熱い視線と関心が集まる中、誘致反対を一貫して唱えてきた小笠原博毅…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月24日20時45分）から。 日本原子力発電の東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働にあたり、「実質的に事前了解を得る」とした安全協定について、原電と立地・周辺６市村が対立を深めている。「『拒否権』と新協定の中には…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月24日11時58分）から。 万博の日本開催が決まったことを受け、懸念の声も上がった。 思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「『え』と絶句。『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なか…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月23日05時00分）から。 公共部門の民間開放を政府が進めるなか、水道事業にも民営化への道が開かれる。事業の最終責任を自治体が負ったまま、民間に運営権を長期間売り渡せるようになる。水道法改正案に盛り込まれ、開会…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月22日11時23分）から。 投打の「二刀流」で大リーグをわかせ、アメリカン・リーグ新人王にも選ばれたエンゼルスの大谷翔平（２４）が２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで帰国会見に臨んだ。「１年間充実していて楽…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月22日05時00分）から。 ただいま審議まっさかりの、日本に外国人労働者を呼び込むための出入国管理法改正案。人を人として見ていないというか、労働力の調整財源のコマのように扱っているように思える。その足元で検討が…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月22日10時45分）から。 昨年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））」の活動に携わり、オスロでの授賞式で記念講演したカナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８６…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月22日12時02分）から。 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、衆院法務委員会は２２日午前、野党の立憲民主党、国民民主党、共産党、衆院会派の無所属の会が欠席したまま議事を続行…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月21日05時00分）から。 中華料理店「日高屋」を首都圏で約４００店展開する「ハイデイ日高」（本社・さいたま市）で、外国人従業員が約３千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約３分の１を占…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月20日05時05分）から。 東京地検特捜部は１９日、日産自動車（本社・横浜市）の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月20日05時18分）から。 １０月の内閣改造で、唯一の女性大臣として初入閣した片山さつき・地方創生相に様々な疑惑が浮上している。安倍晋三首相から「２人分、３人分の発信力」を期待されたが、国会では野党の追及を受け…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月20日12時07分）から。 山下貴司法相は２０日の会見で、失踪した技能実習生をめぐる調査結果に誤りがあったことについて、「心からおわび申し上げます」と陳謝した。調査結果を引用した国会答弁も「修正したい」と述べた…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月19日13時40分）から。 共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」（放課後児童クラブ）について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃することを決めた。学童保育を所管する厚生労働…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月20日06時40分）から。 日産自動車、ルノー、三菱自動車の日仏自動車大手３社で会長を務めて経営を束ね、剛腕経営者として世界的に知られたカルロス・ゴーン容疑者（６４）が逮捕された。 ゴーン会長の役員報酬は国内の…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月20日05時18分）から。 １０月の内閣改造で、唯一の女性大臣として初入閣した片山さつき・地方創生相に様々な疑惑が浮上している。安倍晋三首相から「２人分、３人分の発信力」を期待されたが、国会では野党の追及を受け…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月20日05時34分）から。 朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）で、来年春から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改正案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要は…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月19日21時38分）から。 麻生太郎財務相は１７日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内での街頭演説で、東京大学卒業の北橋健治・北九州市長について「人の税金使って学校行った」と発言した。 福岡市長選で自民党が支…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月19日22時40分）から。 東京都は１９日、定期的な豊洲市場（江東区）の地下汚染の調査で、開場直前も地下水から環境基準値の最大１４０倍のベンゼンが検出されたと発表した。空気中の有害物質は基準値未満で、１０月１１…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月17日01時46分）から。 米ＣＮＮのジム・アコスタ記者がホワイトハウスでの会見でトランプ大統領と激しいやりとりとなり、記者証を取り上げられた問題で、ワシントンの連邦地裁は１６日、アコスタ記者に記者証を暫定的に…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月17日12時09分）から。 戦前の日本軍がオーストラリアを攻撃したことはあまり知られていないかもしれない。 ダーウィン空爆は、それでも知られているもののひとつだろう。ブルーム、タウンズヴィルなど、オーストラリア…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月17日11時05分）から。 サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で殺害された事件で、ワシントン・ポスト紙は１６日、米中央情報局（ＣＩＡ）が「サウジのムハンマド皇…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月17日05時00分）から。 今国会最大の焦点である出入国管理法（入管法）改正案をめぐり、政府は１６日、関連データである失踪外国人技能実習生への聞き取り調査結果に誤りがあったと明らかにし、修正した。野党側は強く反…
