以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月27日21時01分）から。
立憲民主党は２７日に憲法調査会を開き、憲法改正を問う国民投票のテレビＣＭ規制をめぐり、日本民間放送連盟（民放連）から対応を聴取した。公平性を期すために民放連による自主的な量的規制を求める立憲側と、「政党で話し合って自主規制すればいい」と反対する民放連との間で激論が交わされたという。
憲法改正案に対する賛否などを呼びかけるＣＭについて、民放連は放送時間の長さなどの量的な規制はしないことを決めている。
この日の調査会は非公開で行われた。出席者によると、立憲の議員が「自主規制しなければ法的規制をすることになる」と主張したのに対し、民放連側は「法的規制をすると憲法違反の疑いがある」と強く反論したという。
立憲の山花郁夫憲法調査会長は会合後、記者団に「国民投票法が制定されたときは『（民放連による）自主規制で』という話だった」と述べ、民放連の対応を批判。「法的規制も検討する必要性が出てきた」と指摘した。
一方、民放連の永原伸・専務理事は会合後、「媒体側でＣＭ量はコントロールできない」と述べたうえで、求めがあれば国会の憲法審査会で対応を説明する考えを示した。
