以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月27日16時19分）から。
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改正案をめぐり、山下貴司法相に対して出されていた不信任決議案が２７日の衆院本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決された。
立憲民主党など野党６党・会派が提出した。国民民主党の山井和則氏は「中身がすかすか問題だらけの白紙委任法案を提出した山下法相は信任できない」などと不信任決議案の趣旨を説明した。
与党側は、不信任決議案の提出で休憩となっていた衆院法務委員会を再開し、改正案の採決を強行する方針。同日中に衆院本会議に緊急上程し、採決する構えだ。
