以下、朝日新聞デジタル版（2018年12月8日06時37分）から。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が、８日未明の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立した。賛成１６１票、反対７６票だった。これに先立つ参院法務委員会では、与党は主要野党の反対を押し切って採決を強行した。来年４月１日に施行される。
改正法は政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することが柱。政府は介護や建設など１４業種を検討の対象とし、５年間で最大約３４万５千人の受け入れを見込む。ただ、こうした主要項目は成立後に省令などで定めるとしている。
成立後、山下貴司法相は「衆参両院で熱心な議論をいただいた。しっかりとした制度を政省令で示し、施行まで準備を進めたい」と記者団に語った。大島理森衆院議長は、法施行前に政省令を含む制度の全体像を国会に報告するよう政府に求め、安倍晋三首相も応じる考えを示している。
野党は「白紙委任法だ」として今国会での成立阻止を目指し、７日に山下氏の問責決議案を、夜には首相の問責決議案を相次いで参院に提出。いずれも参院本会議で与党の反対多数で否決されたが、与党が目指した７日中の改正法成立は日付を越えて大幅にずれ込んだ。
横山信一委員長（公明）が職権で開いた参院法務委は、８日午前０時過ぎに、反対する野党議員が委員長席に詰め寄るなか、与党が採決を強行した。その後、午前４時過ぎの参院本会議で改正法が成立した。立憲民主党の有田芳生氏は反対討論で「拙速な審議、一時しのぎの対策では必ず禍根を残す」と訴えた。
国民民主党は、内閣不信任決議案の提出を立憲民主党に申し入れたが、同調が得られず、提出は見送りとなった。一方で国民は独自の付帯決議案を提出。外国人労働者の受け入れ数の上限を設定するなどの内容で、参院法務委で自民、公明、維新などが賛成し可決された。
