以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月22日12時02分）から。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、衆院法務委員会は２２日午前、野党の立憲民主党、国民民主党、共産党、衆院会派の無所属の会が欠席したまま議事を続行した。与党は会期末の１２月１０日までに成立させるため、２７日に衆院で可決、参院に送付する方針だ。衆院議院運営委理事会は、衆院本会議を２７日に開くことを決めた。
２２日午前は、野党４党・会派と日本維新の会が質問をする予定だった。与党議員や山下貴司法相は、欠席した野党に割り振られた時間も席に座って待機し、委員会を続けた。
野党４党・会派は、葉梨康弘・衆院法務委員長（自民）が職権で審議日程を決めたことに反発。立憲民主党の山尾志桜里筆頭理事は「これ以上、詰め込みの議論に付き合うのは、立法府として無責任になる」と主張した。ただ、午後の参考人質疑には出席する予定だ。
