以下、朝日新聞デジタル版(2020/1/25 17:18)から。
自民党の石破茂元幹事長は25日、大阪市内で講演し、憲法改正を問う国民投票について、「お金持ちの政党がバンバンCM打って勝つなんてことで、憲法改正があっていいとは思わない」と述べ、テレビCM規制の必要性を訴えた。
安倍晋三首相や自民党は国民投票法改正案の早期成立をめざす立場だが、野党を中心にCM規制を含めた議論を求める声が上がっている。
改憲論者の石破氏だが、講演では「金を持っている政党はタレントさんを抱えて、良い時間（帯）のCMの枠を押さえて、『憲法改正、憲法改正』と言うことができる。お金のない政党は全然できない」といった状況が国民投票の際に生まれる、との懸念を示した。そのうえで、「そんなことで本当にいいのか、という議論をきちんとやり、まず国民投票法を通さないと次の話にならない」と語った。
2018年の通常国会で与党や日本維新の会などが提出した国民投票法改正案は、大型商業施設などに共通投票所を設けられるようにするなど投票の利便性を高める内容。立憲民主党や国民民主党などはCM規制の議論を並行して進めるべきだとしており、改正案の取り扱いの協議は進んでいない。
CM規制をめぐっては、野党に加えて公明党もインターネット広告を含めた議論の必要性を示している。22日の衆院代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表に政党のテレビCMやネット広告を禁止すべきでは、と問われたが、安倍首相は「広告放送の規制を含め国民投票運動のあり方などについては、国民投票制度の根幹に関わる事柄であり、憲法審査会等でご議論をいただくべき事柄だ」と述べるにとどめた。（鬼原民幸）
