安倍政権は、やるべきことをやらず、やらなくてよいことばかりをやっているアベコベ政権である。
福島の原発事故後、汚染水は十分controlされていないのに、under controlという。
ウソをついてはいけないのに平気でウソをつく。
憲法"改正”（壊憲）は、やらなくてよいことの最重要課題のひとつである。
そもそも軍隊・武力で平和をつくることはできない。
また、そもそも憲法を守っていないアベコベ政権に”改憲”（壊憲）を語る資格はない。
森友・加計問題をみても、政治の私物化・国会の私物化は明らかであり、反国民的といわざるをえない。
政治家が果たさなければならないことは、憲法を壊すことではなく、憲法に従って行動し憲法を守る姿勢を堅持し実際に守ることである。
憲法遵守義務をないがしろにしている安倍政権はとうに退場していなければならない政権である。
それがなぜいまも退場していないのか。
それは、劣悪だが強力な、私利私欲と悪にたいして抗えない、権力に従うイエスマンを周囲に囲っているからである。
マスコミをコントロールし、有権者を従順な羊にしようと、さらにウソをついているからである。
それが「一強」という実態なのだろう。
野党の不団結と弱さもそれに手を貸している。
これでは日本は民主的な社会とは到底いえまい。
もし国民投票を控えた時期に、テレビCMで、壊憲など一方の意見ばかりが垂れ流されたらどうなるか。
国民投票におけるCMが禁止となっていない日本で、いわばマインドコントロールされた状態で、国民投票がなされてしまうに違いない。
テレビCM規制を、権力側の自民党が拒否しているのは当然である。
以下、朝日新聞デジタル版（2018年5月18日05時00分）から。
衆院憲法審査会は１７日の幹事会で、国民投票法の改正を検討することを決めた。投票環境を向上させる与党提案に、共産党を除く野党は賛同する考えを示したが、野党が求めたテレビＣＭ規制は自民党が拒否。残り約１カ月となった今国会での法改正は見通せない。
■自民、議論加速の契機狙う
「今国会での成立をお願いします」。公明党の北側一雄・党憲法調査会長は幹事会で改正案を説明し、野党に賛同を呼びかけた。
案は計８項目。うち７項目は、２００７年の国民投票法成立後の公職選挙法改正で、大型商業施設などに共通投票所の設置が可能となったことなどを反映させる内容。残り１項目は、公選法で「要介護５」の人などに限って認めている郵便投票の対象を「要介護３」まで拡大する案で、与党は公選法の改正も目指す。
共産を除く野党側は基本的に賛同する考えを示し、２４日の幹事懇談会で各党が見解を示すことを決めた。
６月２０日までの国会会期が迫るなか、自民は今月２９日にも国会に提出し、６月初旬に衆院を通過させる段取りを描く。同法改正を契機に、改憲論議を進めたい思惑が背景にある。だが、自民主導の改憲論議を警戒する立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事は記者団に「（郵便投票拡大という）新しい項目が出てきたので党内手続きが間に合うか」。国民民主党の階猛（しなたけし）・党憲法調査会長も「急ぐ話でもない。与党案に縛られず、いい案をつくりたい」と話した。
■野党提案のＣＭ規制は拒否
幹事会では野党側から逆提案も飛び出した。立憲や無所属の会は「ＣＭ規制も議論すべきだ」と主張。現行法で投票日１４日前以降を除いて無制限となっているテレビＣＭの規制を検討するよう求めた。立憲は「資金力のある側が大量にＣＭを流せるルールで公平性が保てるか」（山花氏）との考えから、今年初めからＣＭ規制の検討を始めている。
国民投票法制定時の議論では、表現の自由を重視し、国民が自由活発に改憲議論を行うため、国民投票運動は原則無制限とした。ＣＭに関する必要なルールは、日本民間放送連盟（民放連）の自主規制に委ねることとした。その後、大阪都構想をめぐる住民投票や英国の欧州連合離脱をめぐる国民投票で、ＣＭの強い印象が賛否に影響を与えた問題が浮上。民放連による自主規制の検討も進んでいないことから、一定の規制が必要との判断に至った。
ＣＭ規制の必要性では他の野党も一致しており、国民の大塚耕平共同代表は１７日の記者会見で「大いに連携したい」と応じた。
中谷元・与党筆頭幹事は「民放の自主規制というルールで良い。特に法改正は必要ない」と衆院憲法審での検討を拒否。野党提案に乗れば、９条への自衛隊明記など「改憲４項目」の議論に入るのが大幅に遅れるためだ。幹事会では、民放連から意見聴取することで折り合った。（星野典久、別宮潤一）
