以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月20日05時34分）から。
朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）で、来年春から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改正案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が６４％、「今の国会で成立させるべきだ」は２２％だった。
安倍内閣の支持率は４３％（前回１０月調査は４０％）、不支持率は３４％（同４０％）。財務省の公文書改ざん問題が発覚する前の今年１、２月調査の水準まで支持率が回復した。
政府・与党は、入管法改正案の今国会成立をめざしているが、自民支持層でも「その必要はない」５７％、「今の国会で成立させるべきだ」３１％と、理解が広がっていない。
外国人労働者の受け入れ拡大の是非を聞くと、賛成４５％（同４９％）、反対４３％（同３７％）と拮抗（きっこう）した。３０代以下で賛成が多く、６０代以上は反対が多かった。
今回の外国人労働者の受け入れ拡大は「移民政策ではない」とする安倍晋三首相の説明に「納得できない」は５２％で、「納得できる」の２９％を上回った。
外国人労働者の日本への家族帯同について、政府が示している「熟練労働者の資格を得てから認める方がよい」は５５％。「最初から認める方がよい」３０％、「いっさい認めない方がよい」１１％だった。
首相とロシアのプーチン大統領の今月１４日の首脳会談での合意が、北方領土問題の解決につながるかどうかを尋ねた。「あまり」「まったく」を合わせた「期待できない」６０％が、「大いに」「ある程度」を合わせた「期待できる」３８％を上回った。
自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党憲法改正案を今国会で提示することについて、「急ぐ必要はない」７０％、「提示するべきだ」２０％だった。
