No Nukes

「原発、教皇「使うべきでない」 安全性懸念、見直し訴える」

以下、朝日新聞デジタル版(2019/11/27 16:30)から。 日本とタイの訪問を終え、26日に日本を離れたローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、ローマに向かう教皇特別機内で記者会見し、原子力発電について「安全が保障されない限り、核エネルギーは使う…

「(ローマ教皇来日)教皇、震災被災者と集い 原発めぐり「勇気ある重大な決断を」」

以下、朝日新聞デジタル版(2019/11/25 16:30)から。 来日中のローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が25日午前、都内で東日本大震災の被災者との集いに参加した。教皇はスピーチで復興に向けた連帯をたたえる一方、東京電力福島第一原発事故に触れ、将…

「核の傘の下で語る平和は「偽善」 広島訪問のローマ教皇」

以下、朝日新聞デジタル版(2019/11/24 19:33)から。 訪日中のフランシスコ教皇は24日午後、広島市の平和記念公園で、「平和の集い」に出席した。教皇は「戦争のために原子力を使用することは、犯罪以外の何物でもない」と指摘した。また、「核戦争の脅威で…

「現金が、商品券が、小判が…元県幹部語る実態 関電問題」

以下、朝日新聞デジタル版(2019/11/23 19:45)から。 関西電力の役員や福井県幹部職員が同県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、高額な金品を受領した複数の元県幹部が朝日新聞の取材に実態を証言した。現金書留が突然…

「急逝2日前、木内さんが記者に語ったこと 広島で声収録」

以下、朝日新聞デジタル版(2019/11/22 6:00)から。 急逝した俳優の木内みどりさん(69)は亡くなる2日前の16日、広島市内で朝日新聞の取材に応じていた。来年1月に広島で始まる、反戦・反核を訴えたヒロシマの表現者の企画展の準備で広島入りしていた…

「福島第一、見えぬ廃炉の最終形 更地に? 汚染土壌は?」

以下、朝日新聞デジタル版(2019/11/21 10:12)から。 東京電力福島第一原発の事故発生から8年半が過ぎた。炉心で溶け落ちた核燃料の取り出し開始は10年以内の目標に向けて作業が進むが、30~40年後とされる「廃炉完了」の姿は今もはっきり示されていな…

「原発テロ対策、厳格に判断 規制委、期限延長認めず 電力各社、計画に甘さ」

以下、朝日新聞デジタル版(2019年4月25日05時00分)から。 原子力規制委員会が24日、設置が遅れている原発のテロ対策施設が期限に間に合わなければ、運転を止めることを決めた。基準を厳格に適用し、「救済」を求めた電力会社の意向を明確に退けた。今後…

「原発輸出政策、総崩れ 日立、英での計画中断へ」

以下、朝日新聞デジタル版(2019年1月12日05時00分)から。 日立製作所が、英国での原発建設計画の中断を来週にも決める方向となった。民間企業の出資協力が得られず、英政府からの支援拡充策も見込めないためだ。日立は2019年3月期決算で2千億〜3千…

「市民の被曝線量、3分の1に過小評価 東大名誉教授論文」

以下、朝日新聞デジタル版(2019年1月8日22時33分)から。 東京電力福島第一原発事故による放射線被曝(ひばく)をめぐって東京大の早野龍五名誉教授らが発表した論文に、市民の被曝線量を実際の3分の1に少なく見積もる誤りがあることがわかった。掲載した…

「原発輸出「総崩れ」、安倍政権に打撃 唯一残る日立まで」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月18日06時32分)から。 官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国での計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長が17日、このままでは計画を進められないとの考えを表明。ほかの国への…

「日立の英国での原発計画「もう限界」 会見で中西会長

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月17日17時17分)から。 日立製作所が英国で進める原発新設計画について、同社の中西宏明会長は17日、「難しい状況。もう限界だと思う」と述べ、いまの計画のままでの事業継続は困難との考えを示した。英政府に計画の見…

「福島第一原発事故後に作業し甲状腺がん 労災を認定」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月12日19時25分)から。 東京電力福島第一原発事故の作業で被曝(ひばく)した後に甲状腺がんになった50代の男性について、厚生労働省は12日、労災を認定したと発表した。認定は10日付。事故対応にあたった作業員が…

「「市村に拒否権ない」発言、原電が撤回 東海原発再稼働」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年11月24日20時45分)から。 日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働にあたり、「実質的に事前了解を得る」とした安全協定について、原電と立地・周辺6市村が対立を深めている。「『拒否権』と新協定の中には…

「サーローさん、平和賞後初の里帰り 「核廃絶へ行動を」」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年11月22日10時45分)から。 昨年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン))」の活動に携わり、オスロでの授賞式で記念講演したカナダ在住の被爆者サーロー節子さん(86…

「地元は早くも「反対」の声 東海第二原発の運転延長認可」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年11月7日21時05分)から。 首都圏にある唯一の商業炉である日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会は7日、20年間の運転延長を認めた。再稼働には、茨城県と周辺6市村の同意(事前了解)…

「東海第二原発の再稼働に反対表明へ 茨城・那珂市長」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年10月24日11時22分)から。 再稼働を目指す日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)を巡り、同村に隣接する那珂市の海野徹市長は24日、市民団体の要望書提出を受け、再稼働に反対する意向を表明した。3月に…

「核禁条約に触れず 日本、国連委に核廃絶決議案提出」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年10月19日16時30分)から。 日本は18日までに、25年連続となる核兵器廃絶決議案を国連総会の第1委員会(軍縮)に提出した。昨年に続き、今回も核兵器禁止条約に言及しなかった。米国の「核の傘」に頼る日本政府の姿勢を…

「九州電力、13日に太陽光発電抑制 国内初の実施を決定」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年10月12日16時55分)から。 九州電力は12日、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める「出力抑制」を、13日に実施することを決めた。離島を除き、国内初の抑制に踏み切る。原発4基を再稼働…

「汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年9月28日22時51分)から。 福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化さ…

「「原子力は1割未満に」環境省試算、経産省の反発で撤回」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年9月24日05時00分)から。 国内の総発電量に占める原子力発電の割合が2050年度には1割未満にとどまるとした環境省の試算が今年2月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネル…

川崎哲著「核兵器はなくせる」を読んだ

「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」とサーロー節子さんはICANのノーベル平和賞授賞式で述べた。 たとえば、タバコを吸った高校生を指導する教師が、タバコを吸いながら指導をするのでは、説得力に欠ける。タバコの害を説くならば、いっしょにタバコを止めたほ…

「ピースボート帰国、15カ国18都市で核兵器廃絶訴え」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年8月21日12時03分)から。 世界各地をめぐるピースボート「ヒバクシャ地球一周 証言の航海」の船が21日午前、旅を終え、横浜港(横浜市)に戻った。ピースボートは、ノーベル平和賞を昨年受賞した国際NGO「核兵器廃絶国…

「再稼働認めぬ判決、裁判長の信念「書かせたのは愛国心」」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年8月4日16時09分)から。 福島第1原発の事故後では初めて、運転差し止めとなった関西電力大飯原発3、4号機をめぐる2014年の福井地裁判決。その裁判の控訴審で名古屋高裁金沢支部は7月、一審判決を破棄し、住民の請求…

「「経産省にだまされるな、安倍首相に言ったのに」小泉氏」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年7月24日07時00分)から。 小泉純一郎元首相が朝日新聞のインタビュー取材に応じ、「原発ゼロ」に向けた国民運動をこれからも続けていくという考えを強調した。インタビューの主なやりとりは次の通り。 「安倍首相で原発ゼロ…

「桜島が爆発的噴火 鹿児島市街で降灰、警戒レベル3継続」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年7月16日18時01分)から。 16日午後3時40分ごろ、鹿児島市の桜島の南岳山頂火口で爆発的噴火があり、噴煙が高さ4600メートルまで上がった。鹿児島地方気象台によると、噴煙が4千メートルを超えたのは6月16日以…

「(社説)核禁条約1年 被爆国から声をさらに」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年7月8日05時00分)から。 核兵器の開発、保有、使用などを、幅広く法的に禁じる核兵器禁止条約が国連で採択されて、7日で1年がすぎた。 米ロ両国を中心とする核保有国による削減が遅々として進まないなかで、国連加盟国の…

「M6級地震「どこでも起きる」 活断層がなくてもリスク」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年6月19日05時00分)から。 日本は地震国だ。地震はどこで起こっても不思議ではない。危機管理からしても、「全国どこでも発生しない所はないと思って対応してほしい」というのは当たり前の考え方だ。 なのになぜ現政権が原発…

「「非核化」時期・具体策に触れず 米朝会談共同声明」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年6月12日21時34分)、から。 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が12日、シンガポール南部のセントーサ島にあるカペラホテルで行われ、両首脳は共同声明に署…

「広島市長「核廃絶へ行動を」 全米市長会議が決議採択」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年6月12日15時07分)から。 米北東部ボストンを訪問中の松井一実・広島市長は10日(現地時間)、全米市長会議の年次総会で演説し、核兵器廃絶への被爆者の願いを受け止め、行動をとるよう加盟各市の市長らに訴えた。同会議…

「自民・二階氏「もりかけ問題、本当に選挙に邪魔っ気」」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年6月11日00時24分)から。 (森友、加計学園の問題などの新潟県知事選への影響について)あのことは我々の選挙にプラスになったわけじゃない。本当に邪魔っ気なことであったと思われます。関係の人たちは、大いに反省をして…