以下、朝日新聞デジタル版(2021/2/13 11:41)から。
1月に発効した核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策をテーマに国会議員を招いた討論会が12日、オンラインで開かれた。条約の署名・批准については賛否が分かれたが、政府が慎重な第1回締約国会議へのオブザーバー参加には、広島選出の被爆2世で自民党の寺田稔衆院議員が「参加をめざすべきだ」と持論を語り、他党は参加に賛成を表明した。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）などでつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が主催した。自民、立憲民主、公明、共産、日本維新の会、国民民主、社民各党の核軍縮問題に携わる議員らが出席。れいわ新選組は舩後靖彦参院議員がメッセージを寄せた。
日本政府は核兵器禁止条約について「我が国のアプローチとは異なる」として不参加の立場だ。菅義偉首相は、条約が発効した1月22日の参院代表質問で、「署名する考えはない」と改めて表明。12月か来年1月の開催が見込まれる第1回締約国会議へのオブザーバー参加についても「慎重に見極める必要がある」と述べた。
寺田氏は締約国会議が被爆者の強い思いを発信する場になるなどとして、「オブザーバー参加をめざすべきだ」と主張した。これに対し、維新の足立康史衆院議員が「政府与党としてオブザーバー参加にどこまでコミットしているのか」と問うと、寺田氏は自民党内では反対意見も根強いことを念頭に「（賛成は）党内バランスでは半々かもしれないが、多数になるように努めていきたい」と述べた。
(後略)
