No Nukes
以下、朝日新聞デジタル版(2020年4月6日 21時42分)から。 東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方法について、政府は6日、福島市内で地元首長ら10人から意見を聴く会を開いた。海か大気中への放出を「現実的」とする経済産業省の小委員会の提…
以下、朝日新聞デジタル版(2020年3月11日 5時00分)から。 1万8千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から9年がたった。東京電力福島第一原発の汚染水問題で、安倍首相が「状況はコントロールされている」と断言して招致に成功した「復興五…
以下、朝日新聞デジタル版(2020/3/4 13:30)から。 核兵器保有国に軍縮を促し、その他の国には核兵器保有を禁じた核不拡散条約(NPT)。5日で発効から50周年を迎えるが、世界には、なお約1万4千発の核兵器が存在している。NPT発効50年「核禁条約は爆弾」 国連…
以下、朝日新聞デジタル版(2019/11/27 16:30)から。 日本とタイの訪問を終え、26日に日本を離れたローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、ローマに向かう教皇特別機内で記者会見し、原子力発電について「安全が保障されない限り、核エネルギーは使う…
以下、朝日新聞デジタル版(2019/11/25 16:30)から。 来日中のローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が25日午前、都内で東日本大震災の被災者との集いに参加した。教皇はスピーチで復興に向けた連帯をたたえる一方、東京電力福島第一原発事故に触れ、将…
以下、朝日新聞デジタル版(2019/11/24 19:33)から。 訪日中のフランシスコ教皇は24日午後、広島市の平和記念公園で、「平和の集い」に出席した。教皇は「戦争のために原子力を使用することは、犯罪以外の何物でもない」と指摘した。また、「核戦争の脅威で…
以下、朝日新聞デジタル版(2019/11/23 19:45)から。 関西電力の役員や福井県幹部職員が同県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、高額な金品を受領した複数の元県幹部が朝日新聞の取材に実態を証言した。現金書留が突然…
以下、朝日新聞デジタル版(2019/11/22 6:00)から。 急逝した俳優の木内みどりさん(69)は亡くなる2日前の16日、広島市内で朝日新聞の取材に応じていた。来年1月に広島で始まる、反戦・反核を訴えたヒロシマの表現者の企画展の準備で広島入りしていた…
以下、朝日新聞デジタル版(2019/11/21 10:12)から。 東京電力福島第一原発の事故発生から8年半が過ぎた。炉心で溶け落ちた核燃料の取り出し開始は10年以内の目標に向けて作業が進むが、30~40年後とされる「廃炉完了」の姿は今もはっきり示されていな…
以下、朝日新聞デジタル版(2019年8月7日5時0分)から。 広島への原爆投下から74年となった6日、広島市中区の広島平和記念公園で平和記念式典が開かれた。約5万人の市民らが参列。原爆投下時刻の午前8時15分に、犠牲者に黙祷(もくとう)を捧げた。 米…
以下、朝日新聞デジタル版(2019年7月5日3時0分)から。 原爆の日の松井一実市長の平和宣言をめぐり、六つの被爆者団体の代表者が4日、市に対し、核兵器禁止条約への批准を政府に明確に求めるよう要請する文書を提出した。 二つの広島県原爆被害者団体協議会…
以下、朝日新聞デジタル版(2019年7月28日16時0分)から。 東京電力福島第一原発の汚染水対策が難航している。原子炉建屋などの地下にたまる高濃度汚染水はなお約1万8千トン。計画通りに減らせていない場所もある。安倍晋三首相は2013年9月の東京五輪招…
以下、朝日新聞デジタル版(2019年6月28日5時0分)から。 作家・高村薫さん 原子力発電をめぐる平成の30年は、国内外の潮流が肯定と否定、推進と縮小もしくは撤退の二つの方向へ分かれ、ウラン濃縮や核兵器の拡散問題もはらみながら、世界に複雑なエネルギー…
以下、朝日新聞デジタル版(2019年4月25日05時00分)から。 原子力規制委員会が24日、設置が遅れている原発のテロ対策施設が期限に間に合わなければ、運転を止めることを決めた。基準を厳格に適用し、「救済」を求めた電力会社の意向を明確に退けた。今後…
以下、朝日新聞デジタル版(2019年3月14日05時00分)から。 東京電力福島第一原発で放射性トリチウムを含む汚染水がたまり続け、もうすぐ100万トンになる。構内には巨大なタンクが950基も立ち並び、現状の計画では2年以内に保管量の上限に達する。だ…
以下、朝日新聞デジタル版(2019年1月12日05時00分)から。 日立製作所が、英国での原発建設計画の中断を来週にも決める方向となった。民間企業の出資協力が得られず、英政府からの支援拡充策も見込めないためだ。日立は2019年3月期決算で2千億〜3千…
以下、朝日新聞デジタル版(2019年1月8日22時33分)から。 東京電力福島第一原発事故による放射線被曝(ひばく)をめぐって東京大の早野龍五名誉教授らが発表した論文に、市民の被曝線量を実際の3分の1に少なく見積もる誤りがあることがわかった。掲載した…
以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月18日06時32分)から。 官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国での計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長が17日、このままでは計画を進められないとの考えを表明。ほかの国への…
以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月17日17時17分)から。 日立製作所が英国で進める原発新設計画について、同社の中西宏明会長は17日、「難しい状況。もう限界だと思う」と述べ、いまの計画のままでの事業継続は困難との考えを示した。英政府に計画の見…
以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月12日19時25分)から。 東京電力福島第一原発事故の作業で被曝(ひばく)した後に甲状腺がんになった50代の男性について、厚生労働省は12日、労災を認定したと発表した。認定は10日付。事故対応にあたった作業員が…
以下、朝日新聞デジタル版(2018年11月24日20時45分)から。 日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働にあたり、「実質的に事前了解を得る」とした安全協定について、原電と立地・周辺6市村が対立を深めている。「『拒否権』と新協定の中には…
以下、朝日新聞デジタル版(2018年11月22日10時45分)から。 昨年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン))」の活動に携わり、オスロでの授賞式で記念講演したカナダ在住の被爆者サーロー節子さん(86…
以下、朝日新聞デジタル版(2018年11月7日21時05分)から。 首都圏にある唯一の商業炉である日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会は7日、20年間の運転延長を認めた。再稼働には、茨城県と周辺6市村の同意(事前了解)…
以下、朝日新聞デジタル版(2018年10月24日11時22分)から。 再稼働を目指す日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)を巡り、同村に隣接する那珂市の海野徹市長は24日、市民団体の要望書提出を受け、再稼働に反対する意向を表明した。3月に…
以下、朝日新聞デジタル版(2018年10月19日16時30分)から。 日本は18日までに、25年連続となる核兵器廃絶決議案を国連総会の第1委員会(軍縮)に提出した。昨年に続き、今回も核兵器禁止条約に言及しなかった。米国の「核の傘」に頼る日本政府の姿勢を…
以下、朝日新聞デジタル版(2018年10月12日16時55分)から。 九州電力は12日、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める「出力抑制」を、13日に実施することを決めた。離島を除き、国内初の抑制に踏み切る。原発4基を再稼働…
以下、朝日新聞デジタル版(2018年9月28日22時51分)から。 福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化さ…
以下、朝日新聞デジタル版(2018年9月24日05時00分)から。 国内の総発電量に占める原子力発電の割合が2050年度には1割未満にとどまるとした環境省の試算が今年2月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネル…
「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」とサーロー節子さんはICANのノーベル平和賞授賞式で述べた。 たとえば、タバコを吸った高校生を指導する教師が、タバコを吸いながら指導をするのでは、説得力に欠ける。タバコの害を説くならば、いっしょにタバコを止めたほ…
以下、朝日新聞デジタル版(2018年8月21日12時03分)から。 世界各地をめぐるピースボート「ヒバクシャ地球一周 証言の航海」の船が21日午前、旅を終え、横浜港(横浜市)に戻った。ピースボートは、ノーベル平和賞を昨年受賞した国際NGO「核兵器廃絶国…