以下、朝日新聞デジタル版（2018年12月17日17時17分）から。
日立製作所が英国で進める原発新設計画について、同社の中西宏明会長は１７日、「難しい状況。もう限界だと思う」と述べ、いまの計画のままでの事業継続は困難との考えを示した。英政府に計画の見直しを求めているが、日立は来年１月にも計画の事実上の断念を決める可能性がある。日本が官民一体で進める原発輸出では、実現の可能性が残る唯一の計画になっていたが、暗礁に乗り上げた形だ。
中西氏は経団連会長としての会見で計画の現状を問われ、「民間の投資の対象には難しくなった」と述べ、着工の条件とする出資金集めが滞っていることを認めた。東芝など原発メーカーが海外で巨額損失を出す例が相次いだことが影響しているという。
計画では、英西部のアングルシー島に原発２基を新設する。日立は、中西氏が社長だった２０１２年に現地の原子力事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収して参画。だが、世界的な原発の安全基準の強化を受け、総事業費は最大３兆円程度にふくらむ見通しになった。
日立と、計画を後押しする日英両政府は今年６月までに、計画の支援枠組みで大筋合意。日立、日立以外の日本勢、英国勢が３千億円ずつを出資し、英政府が約２兆円の融資に保証をつけるもので、事業費は完成後につくる電気を売って回収するしくみだった。
だが、電力会社や政府系金融機関を想定する日本勢の出資は、集まるめどが立っていない。英政府には完成後につくる電気の高値での買い取り保証を求めているが、欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題を抱え、詰めの交渉に入れないままだ。
日本勢の原発輸出計画は１１年の東京電力福島第一原発事故後、相次いで頓挫した。安全対策費の上昇や、世界的な脱原発の世論の高まりが背景にある。今月には、三菱重工業などが手がけるトルコの計画も断念に向けた調整に入った。安倍政権は成長戦略の柱に原発輸出を据えてきたが、戦略の抜本的な見直しは避けられなくなった。
