以下、朝日新聞デジタル版(2016年12月28日21時17分)から。
2017年度の防衛省予算案に、大学などの研究機関を対象にした研究費制度の費用として、概算要求通りの110億円が盛り込まれた。武器輸出を進める自民党国防部会の提言に押され、今年度の6億円から大幅に増えた。日本学術会議で軍事と学術を巡り検討が続き、同省研究費制度への応募を禁じる大学も出る中、制度は着々と拡充している。
政府が22日に閣議決定した17年度予算案で大幅に増額されたのは同省が管轄する「安全保障技術研究推進制度」。事業費は制度開始の15年度が3億円、16年度は6億円。従来は比較的小規模なテーマに、1件で年間最大約3千万円が支給されていた。17年度からは、1件あたり5年で数億～数十億円の大規模プロジェクトを新設する。
制度が目指すのは、壊れない電子機器や高温に耐える材料、効率よく高出力を得られる素子といった極限状況で使える技術などの開発だ。防衛装備庁の担当者は、純粋な基礎科学ではなく、「装備品の研究開発を効率的、効果的に行うために、将来は民生用にも使える基礎研究を求めている」と話す。
予算急増の背景には、軍産学の連携を重視する政府方針がある。13年に閣議決定された防衛計画の大綱や、今年1月に決まった第5期科学技術基本計画で「国家安全保障上の諸課題に対し、関係府省・産学官連携の下」で、科学も防衛研究に貢献する方針が示された。大塚拓・財務副大臣が部会長を務めていた自民党国防部会は5月、「科学研究の促進が技術的優位につながる」として大幅増額を提言した。
(後略)
(竹石涼子、水澤健一、杉原里美)
