森友学園、加計学園、日本大学、そして東京医科大学。
安倍政権のもとで、教育が壊されていく。
モラルハザードが進行している。
これで政権が道徳について発言するなんて噴飯ものだ。
以下、朝日新聞デジタル版（2018年7月5日21時45分）から。
文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、事業の対象校に選定されるよう前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）に依頼していたのは東京医科大学の臼井正彦理事長（７７）だったことが、関係者の話でわかった。その見返りに同大の入試で佐野前局長の子の合格を決めていたという。
臼井理事長は不正を認めているといい、東京地検特捜部は在宅で調べを続けている。大学のトップが不正に関与し、教育行政をゆがめた疑いが浮上した。
特捜部は４日、佐野前局長が同省官房長だった２０１７年５月に、事業の対象校に選ぶよう依頼を受けた見返りに、今年２月の一般入試で子の点数の加算を受け、合格させてもらったとして、受託収賄容疑で逮捕した。
関係者によると、佐野前局長に事業の選定を依頼し、見返りとして子を合格させることを決めたのは臼井理事長や鈴木衛学長（６９）ら、合否判定に権限がある複数の幹部だったという。臼井理事長は依頼とともに不正に合格させたことも認める供述をしているという。
臼井理事長は１９６６年に同大を卒業。同大教授や病院長などを経て、１３年７月に理事長に就任した。
同大などによると、文科省のこの事業は「私立大学研究ブランディング事業」で、１６年度に始まった。「全学的な独自色を打ち出す」大学を選び、１校当たり年間２千万〜３千万円が支給される。同大は１６年度に応募したが落選。１７年度に再び申し込み、１８８校の中から対象の６０校に選ばれ、すでに助成金３５００万円を受給したという。
関係者によると、１７年度分は佐野前局長が臼井理事長から依頼を受けた約１カ月後の昨年６月に書類の提出が締め切られた。佐野前局長は当時、省中枢の官房長を務め、予算や人事に幅広い権限を持っていたが、同年７月には科学技術・学術政策局長に異動。事業の対象校が決まったのは、この異動から４カ月後の同年１１月だったという。
特捜部は、佐野前局長が官房長だった５月に依頼があったことから、臼井理事長らが２年連続の落選を避けるため、佐野前局長の権限に期待して不正に及んだ可能性があるとみている。
