No Nukes
以下、朝日新聞デジタル版（2018年8月4日16時09分）から。 福島第１原発の事故後では初めて、運転差し止めとなった関西電力大飯原発３、４号機をめぐる２０１４年の福井地裁判決。その裁判の控訴審で名古屋高裁金沢支部は７月、一審判決を破棄し、住民の請求…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年7月24日07時00分）から。 小泉純一郎元首相が朝日新聞のインタビュー取材に応じ、「原発ゼロ」に向けた国民運動をこれからも続けていくという考えを強調した。インタビューの主なやりとりは次の通り。 「安倍首相で原発ゼロ…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年7月16日18時01分）から。 １６日午後３時４０分ごろ、鹿児島市の桜島の南岳山頂火口で爆発的噴火があり、噴煙が高さ４６００メートルまで上がった。鹿児島地方気象台によると、噴煙が４千メートルを超えたのは６月１６日以…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年7月8日05時00分）から。 核兵器の開発、保有、使用などを、幅広く法的に禁じる核兵器禁止条約が国連で採択されて、７日で１年がすぎた。 米ロ両国を中心とする核保有国による削減が遅々として進まないなかで、国連加盟国の…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年6月19日05時00分）から。 日本は地震国だ。地震はどこで起こっても不思議ではない。危機管理からしても、「全国どこでも発生しない所はないと思って対応してほしい」というのは当たり前の考え方だ。 なのになぜ現政権が原発…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年6月12日21時34分）、から。 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が１２日、シンガポール南部のセントーサ島にあるカペラホテルで行われ、両首脳は共同声明に署…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年6月12日15時07分）から。 米北東部ボストンを訪問中の松井一実・広島市長は１０日（現地時間）、全米市長会議の年次総会で演説し、核兵器廃絶への被爆者の願いを受け止め、行動をとるよう加盟各市の市長らに訴えた。同会議…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年6月11日00時24分）から。 （森友、加計学園の問題などの新潟県知事選への影響について）あのことは我々の選挙にプラスになったわけじゃない。本当に邪魔っ気なことであったと思われます。関係の人たちは、大いに反省をして…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年6月10日23時23分）から。 新潟県知事選で注目されたテーマの一つが、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題だった。 柏崎刈羽原発は２０１２年から全７基が停止している。昨年末、原子力規制委員会が６、７号機の新規制基準の適…
以下、新潟日報より。 米山隆一前知事の辞職に伴う第２１回知事選は１０日、投開票され、無所属新人で自民、公明両党が支持する元副知事で前海上保安庁次長の花角英世氏（６０）が、無所属新人で立憲民主、国民民主、共産など野党５党が推薦する前県議の池田…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年6月9日17時33分）から。 ８月９日の長崎原爆の日の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる「平和宣言」の第２回起草委員会が９日開かれ、市が宣言の素案を示した。核をめぐる国際情勢に言及し、日本を含む世界の国々に対して、…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年6月6日20時49分）から。 １０日投開票の新潟県知事選は、与野党の総力戦の様相を見せている。その勝敗が国政に少なからず影響を及ぼすと見られるためだ。自民、公明の与党側は党幹部が水面下での組織固めを展開。野党側は党…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年6月3日22時19分）から。 １０日投開票の新潟県知事選について、朝日新聞社は２、３の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。自民と公明が支持する前海上保安庁次長の花角英世氏（６０）がやや先行…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年3月11日00時21分）から。 ２万２千人以上が犠牲になった東日本大震災から、１１日で７年になる。住居や道路、鉄路などまちの形は整備されつつあるが、人々の暮らしやコミュニティーの立て直しは道半ば。東京電力福島第一原…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年1月15日19時33分）から。 （「核兵器廃絶国際キャンペーン〈ＩＣＡＮ〉」事務局長が求めていた安倍晋三首相との面会を政府が断ったことについて）本当に恥ずかしいと言わざるをえない。（事務局長は日本に）１８日までいる…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年1月15日12時24分）から。 ２０１７年のノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）の事務局長で、初来日中のベアトリス・フィン氏（３５）が１５日、広島市の平和記念公園や平和記…
以下、朝日新聞デジタル版（2018年1月2日17時38分）から。 カトリック教会のローマ法王庁（バチカン）が昨年末、教会関係者に向け、１９４５年に原爆投下を受けた後の長崎で撮影された写真入りのカードを配布した。フランシスコ法王が配布するよう命じたもの…
以下、朝日新聞デジタル版（2017年12月21日19時36分）から。 没後３６年を経て２１日に公開された湯川秀樹博士の終戦前後の日記には、生涯語らなかった原爆研究についての記述が散見される。戦後一貫して平和と核廃絶を訴えたが、その転機となった、「反省と…
以下、朝日新聞（2017年12月21日16時02分）から。 日本人初のノーベル賞を受賞した物理学者、湯川秀樹博士（１９０７〜８１）がつけていた日記のうち、太平洋戦争終戦前後の４５年の内容を、京都大が２１日、公表した。原爆研究に関わったことを示す記述があ…
以下、毎日新聞（2017年12月13日 13時46分(最終更新 12月13日 18時46分)）より。mainichi.jp 四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、申し立…
以下、朝日新聞デジタル版（2017年12月10日23時08分）から。 http://www.asahi.com/articles/ASKDB4H8VKDBUHBI008.html?iref=pc_extlink 広島で被爆したサーロー節子さんの講演（全文） 皆さま、この賞をベアトリスとともに、ＩＣＡＮ運動にかかわる類いまれ…
以下、時事通信（12/11(月) 6:15配信）より。 【オスロ時事】広島市の松井一実市長は10日、オスロで、核保有国が同盟国に核兵器の抑止力を提供する「核の傘」について「核に守られていると思うのはイリュージョン（錯覚）」と述べ、有効性を否定した。 「核…
以下、朝日新聞デジタル版（2017年12月5日13時32分）から。 国連総会（１９３カ国）は４日の本会議で、日本が２４年連続で提案した核兵器廃絶決議案を賛成１５６カ国、反対４カ国、棄権２４カ国で採択した。賛成は昨年から１１カ国減った。決議が今夏採択の…
以下、時事通信（12/3(日) 15:41配信）より。 経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。 2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期…
以下、朝日新聞デジタル版（2017年11月6日16時51分）から。 広島市中区の市立基町（もとまち）高校の生徒たちは１０年前から、広島原爆の被爆者の体験を絵に描いている。その活動をモデルにした舞台劇「あの夏の絵」が７日、上演を続けてきた東京の劇団「青…
以下、朝日新聞デジタル版（2017年10月28日17時53分） 日本が国連総会に提出した「核兵器廃絶決議案」が１４４カ国の賛成で採択されたことを受け、長崎市の田上富久市長は２８日、コメントを発表し、「まるで核保有国が出した決議のような印象」と苦言を呈し…
以下、朝日新聞デジタル版（2017年10月28日18時39分）から。 核兵器廃絶決議は国連加盟国の約７５％の賛成を得たが、採決に際して批判する演説が相次いだ。今年のノーベル平和賞の授与理由にもなった核兵器禁止条約に言及せず、核軍縮を求める内容が弱まった…
以下、朝日新聞デジタル版（2017年10月28日11時15分）から。 国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２７日午後（日本時間２８日早朝）、日本が主導して２４年連続で提出した核兵器廃絶決議案を採決し、１４４カ国の賛成で採択した。ただ、核兵器禁止条約…
以下、朝日新聞デジタル版（2017年10月7日10時12分）から。 核兵器禁止条約の実現に貢献した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞が決まったことについて、米国務省の報道官は６日、朝日新聞の取材に対し、「平和賞授…
以下、朝日新聞デジタル版（2017年10月7日06時59分）から。 核兵器禁止条約交渉会議の議長を務めたコスタリカのホワイト大使は６日、ＩＣＡＮのノーベル平和賞授賞について、「国際法において核兵器を禁止することは、各国政府と市民社会がともに働くという…
