以下、朝日新聞デジタル版（2017年10月28日18時39分）から。
核兵器廃絶決議は国連加盟国の約７５％の賛成を得たが、採決に際して批判する演説が相次いだ。今年のノーベル平和賞の授与理由にもなった核兵器禁止条約に言及せず、核軍縮を求める内容が弱まったからだ。
オーストリアのハイノッチ在ジュネーブ代表部大使は２６日、今年の決議案は「昨年に比べ、核兵器使用の非人道性についての表現が弱まったことが残念だ」と述べて棄権を表明。同国は昨年の決議案には共同提案国となった上で賛成票を投じていた。ただ、対日関係への配慮などから「反対票はあえて投じない」（関係筋）態度をとった。
また、ブラジルも同日、核兵器禁止条約は「画期的な出来事」であり、決議案が言及しないことは「ありえない」と批判、今回は「支持する立場にない」と述べた。南アフリカも今年の決議案は過去からの「深刻な逸脱」と指摘し、「支持できない」と明言した。両国は棄権した。
（後略）
