以下、朝日新聞デジタル版（2017年10月28日17時53分）
日本が国連総会に提出した「核兵器廃絶決議案」が１４４カ国の賛成で採択されたことを受け、長崎市の田上富久市長は２８日、コメントを発表し、「まるで核保有国が出した決議のような印象」と苦言を呈した。とくに昨年の決議にあった「核兵器のあらゆる使用による非人道的結末についての深い懸念」の表現から「あらゆる」の文言が消えたことに「核兵器はいかなる状況でも使用してはならないという被爆国としての基本姿勢に疑念を生じさせる」と批判した。
さらに、「核兵器禁止条約については触れておらず、被爆地として残念な思いを禁じえない」とも指摘。「被爆者が高齢化し、少なくなる中、被爆国としての毅然（きぜん）たる姿勢と具体的な取り組みを示していただきたい」と政府に求めた。
